予想より10年早い？　新型コロナで日本の「少子化」が急激に加速している衝撃の事実

※現代ビジネス

「自粛生活で出生率が上がる」訳がなかった

　日本の少子化が加速している。

　このまま推移すれば、2020年の出生者数は85万人を割り込み、83万人程度まで減少する可能性がある。さらに深刻なのは2021年以降で、予想を超えるスピードで少子化が進む可能性が高まっている

　筆者は6月23日の「自粛生活『することがないから、出生率が上がる』説の大間違い」で、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛などで「来年は子供が増えるのではないか」との歌手の和田アキ子氏の発言に警鐘を鳴らした。

　これまでの出生数の推移(表1)を見ると、16年に年間の出生数が100万人を割り込み、その後も出生数の減少が加速している。

　17年4月時点の国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計では、出生数が90万人を割り込むのは21年、86万人台となるのは23年と予測されていたが、19年には90万人を割り込むどころか、86万人台まで減少した。

　20年に入ってからも出生数の減少に歯止めはかかっていない。表2は19年と20年の月別出生数だが、比較すると5月の出生数に大きな開きがあることがわかる。

　20年7月までの出生数の累計は48万6009人で、19年並みの出生数になるためには、残り8～12月の5カ月間で約7万6000人の出生数が必要となるが、1～7月までのペースで行くと、19年の出生数は83万人程度にしか届かない見込みだ。

　当たり前のことだが、少子化の流れが続いている以上、年々出産適齢期の女性数が減るのだから、出生率が上昇しない以上は出生数の増加は見込めない。それどころか16年に年間出生数が100万人を割り込んでからは、出生数の減少ペースが加速している。

　しかし、もうお分かりだと思うが、20年の出生数の減少はなにも“新型コロナの影響によるものではない”のだ。

2021年の出生率はどうなる？

　妊娠から出産までにはおおよそ1年かかるわけだから、前述した20年の出生数減少はほとんど新型コロナの影響を受けていないことになる。

　問題は、新型コロナ禍が今後の出生数にどれぐらいの影響を及ぼすかである。一般的に言って、結婚→妊娠→出産という行程を辿ると考えれば、コロナ禍の婚姻数が後の出生数に影響を与えると目論むことができる。

　では、月別の婚姻数の推移(表3)を見て頂きたい。19年と20年の月別の婚姻数を比べたものだが、政府の非常事態宣言の影響で、5月の婚姻数は昨年の約3分の1に減少している。

　おそらく、結婚式を延期したことで入籍も先延ばしにした影響が出ているのだと思われる。そこで、結婚式場の取り扱い件数(表4)を見ると、19年に比べて激減していることがわかる。4～6月の取り扱いは前年同月比90％以上のマイナスで、8、9月は60％以上、10月も40％を超える減少となっている。

　月別の婚姻数が7月までしか明らかになっていないが、結婚式場の取り扱い件数は10月まで判明しており、結婚式の取り扱い件数が婚姻数と連動すると考えれば、8月以降の婚姻数も大きく増加するとは思えない。

　1～7月累計の婚姻数は30万517で、19年並みまでになるのは残り30万近い婚姻が必要となるが、1～7月のペースで行くと50万程度(19年は約60万)にとどまると思われる。

　一概には言えないものの、婚姻数が減少すれば、妊娠する女性の数も減少し、出生数の減少に結び付くと考えられる。

来年は2035年予想値並みの出生率か

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb9302bf637ba914356cc2da2db428fc94bd82a2