コロナ失業者による「コロナ創業」が急増、死ぬ気で考えた「新しいビジネス」で経済が回りだす

■コロナ禍でも創業融資が相談増加、今後さらに増加の予想も

AFP通信によると、コロナ禍のアメリカでは、2000万人以上が職を失った中、過去最高の起業数を記録しました。サービス業や観光業などの低迷がつづき復職できない、収入が減ったなどの影響で起業を選ぶ人達=アクシデンタルアントレプレナーが増えているといいます。

日本でも、第3波流行以降、同じ傾向がみられています。

株式会社SoLaboへの問い合わせをみると、4-6月は既存事業者の新型コロナ対策の融資相談が多かったものの、構成が変動し、8月の時点では、５０％が創業融資。その後、創業前からの割合が増えるという逆転現象が起き、11月は、問い合わせ1,067件に対し、創業前が594件、55.7％と、創業前が3ヵ月連続で既存事業者を上回っています。

東京商工リサーチが12月8日に発表した新型コロナウイルス関連の経営破綻は、日本全国で累計804件にのぼり（負債1000万円未満含めた数）また、早期・退職者を募った上場企業も90社に達したと発表しました。この数字は、リーマンショック後の、09年に次ぐ高水準です。

今後は、倒産・社員削減の企業が増えることが見込まれることから、ますます会社に残ることよりも「起業」という選択肢が増えることが予想されます。

https://www.excite.co.jp/news/article/Prtimes_2020-12-14-44897-8/

SoLaboに相談があった企業のうち、コロナ禍で創業する（創業予定の）ケースとして大きく３つに分けられます。

【１】以前から創業予定で、ある程度コロナの影響が収まるのを待っていた

【２】コロナ禍であるからこそ売れるサービス・商品を扱いたい

【３】コロナにより、退職・解雇となり、同業で独立

コロナ禍での創業が難しい理由として【１】は、コロナ前に創業計画を立てているケースが多く、時短営業など感染が広がって起こりうる世の中の変化やリスクを事業計画に盛り込んでない場合が多いこと、【２】は、そもそも未経験の場合が多く、知見がないこと。【３】は、新型コロナにより市場が小さくなっている場合があるが自分の顧客を抱えているため、そのリスクを考えていない　などがあげられます。

https://www.excite.co.jp/news/article/Prtimes_2020-12-14-44897-8/?p=2

消費税10%

がとんでもなく邪魔害悪