【フランス政府】パリ市に女性管理職多過ぎで罰金　「男女平等に違反」

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女性管理職多過ぎで罰金　パリ市、「男女平等に違反」―仏

【パリ時事】フランス政府は、パリ市が２０１８年に行った管理職の登用で女性の数が男性を大きく上回り、雇用での男女平等を定める法律に違反していたとして、市に対し９万ユーロ（約１１００万円）の罰金を命じた。パリのイダルゴ市長は１５日、市議会で「罰金はばかげており不当で無責任だ」と、政府の対応を強く非難した。

パリ市が１８年に管理職登用した１６人のうち、１１人を女性が占め、男性は５人だった。当時の法律では、管理職登用でどちらかの性別が占める割合が４０％を下回る場合、雇用主に罰金が科される規定となっていた。１９年の法改正で罰則は廃止されたが、問題の登用は法改正前だったため、罰金対象となった。

　ＢＦＭテレビによると、現在パリ市の管理職ポストは女性が４８％、男性が５２％を占める。イダルゴ氏は市議会で、フランスでは女性管理職の登用が「遅れている」と指摘。「遅れを取り戻すために女性の昇進を男性より増やす必要がある」と述べ、正当性を主張した。

2020年12月16日13時33分　時事通信

ｂｙ　那智 文江（民衆法廷陪審員 58歳 東京都）