【コロナ不況】飲食店の32％が廃業を検討か。東京商工リサーチが調査

型コロナウイルス感染拡大の第3波が到来し、経済活動に再び影を落としている。そんな中、信用調査会社の東京商工リサーチが「新型コロナウイルスに関するアンケート調査」を実施。今回はその結果を詳しくご紹介する。
※なお、調査は12月1日～12月9日にインターネットで実施、有効回答数は1万657社。資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義している。

7割以上が売上前年割れ。中小企業の減収企業率は72.1％
まず、新型コロナウイルスが企業活動に影響を及ぼしているかを聞いた。「影響が継続している（75.3％）」が最多で、前回調査（2020年11月9日～16日）より1.3ポイント増加。規模別では大企業が83.4％、中小企業が73.7％だった。

「影響が継続している」もしくは「影響が出たがすでに収束した」と回答した企業に、2020年11月の売上高は前年同月を「100」としてどの程度だったかを尋ねると、「100以上」（増収）は28.0％で、71.9％が前年割れ。減収企業率（企業規模問わず）は、2月67.7％、3月74.9％、4月83.7％、5月87.4％、6月81.6％、7月81.8％、8月81.0％、9月80.2％、10月68.3％と推移し、11月は71.9％に悪化した。規模別の減収企業率は大企業が70.7％、中小企業が72.1％。「50未満」（売上半減）は、大企業が3.0％、中小企業が5.9％だった。

55.0%が支援策を利用。トップは「民間金融機関の実質無利子・無担保融資」
新型コロナウイルス関連の国や自治体、金融機関の各種支援策を利用したか聞いたところ、55.0％が「利用した」と回答。規模別では大企業が29.5％、中小企業は60.0％だった。

内容については、「民間金融機関の実質無利子・無担保融資（信用保証付き）」が最も多く51.0％。これまで利用率トップだった「雇用調整助成金」は50.2％となっており、以下、「持続化給付金」が50.0％、「日本政策金融公庫による実質無利子・無担保融資（新型コロナウイルス感染症特別貸付）」が34.9％と続いた。

廃業の可能性「ある」が0.3ポイント悪化。中小企業の「廃業検討率」は8％台に
続いてコロナ禍の収束が長引いた場合、「廃業」を検討する可能性はあるかを聞いた。「ある」が6.8％、「ない」が93.1％。「ある」は前回調査より0.3ポイント悪化した。「ある」と回答した企業を規模別でみると、大企業が0.7％、中小企業が8.0％。大企業は10月以降に改善しているが、中小企業は悪化に転じ、「廃業検討率」が再び8％台となった。

廃業を検討する可能性が「ある」と回答した企業を業種別で分析したところ、構成比が最も高かったのは、「飲食店」の32.7％。前回調査から9.3ポイント増加し、全業種で唯一3割を超えた。

前回調査から「減収企業率」と「廃業検討率」がともに悪化し、第3波がすでに企業活動に影響を及ぼしていることが明らかとなった。なかでも、飲食店の廃業検討率は3割を超えており、事態の深刻さを物語っている。

https://www.inshokuten.com/foodist/article/5972/
2020年12月23日 （2020年12月23日 更新）