アメリカ大麻解禁の流れ強まる。　コロナ不安とコロナ財政難を一気に解決。

新型コロナウイルス感染拡大による娯楽の減少などで、米国で大麻の需要が高まっている。
大統領選と同時に行われた住民投票では、4つの州が嗜好用大麻を合法化。
4日には連邦下院で大麻所持を犯罪としない法案が可決されるなど解禁への流れも強まっている。
　米国では連邦レベルで大麻は非合法だが、医療用や嗜好用の使用を合法とする州もある。
大麻産業の調査会社「アケルナ」の推計によると、11月末の感謝祭の4連休で大麻の売上高は約247億円に上り、連休直前の25日は一日当たり過去最高の売上高を記録した。
　同社のアナリストは「コロナの影響で、より多くの一般の人々が大麻を購入している」と指摘。
観光や会食などの機会が減った上、人々の心理的不安が増したことが需要を押し上げたとみられる。
　米国で嗜好用大麻を合法とするのは15州。このうち、東部ニュージャージーや西部アリゾナなど4州は先月3日の大統領選と同時に実施した住民投票で合法化が決まった。
　背景には歳入不足を大麻販売への課税で補おうとする各州の思惑があり、コロナ対策による財政難で他州が追随する可能性も…