【福岡県の女性】 「妊娠後期だが、夫が飲み会を控えてくれない。 いつ感染するかもしれないと思うと不安が大きい」

西日本新聞「あなたの特命取材班」が12月に実施したコロナ禍に関するアンケートでは、
福岡県の女性が「妊娠後期だが、夫が飲み会を控えてくれない。いつ感染するかもしれないと思うと不安が大きい」という声を寄せてくれた。

日本産婦人科医会の調査によれば、昨年1月～6月に新型コロナウイルスに感染した妊婦72人のうち、約6割は家庭内感染だった。

感染者全体に対する妊婦の割合は確かに低い。在宅勤務や外出自粛などで自衛する妊婦が多いからだろうか。
実際、記者も多いときで週の半分以上はテレワークをしている。

感染したとして、今のところ国内では妊婦が重症化することは少なく、胎児に感染した例はないという。
ただ、海外では妊婦の子宮内感染で胎児が死亡した例の報告も。家庭内の予防には限界があり、
なるべく外での感染リスクを減らしてほしいのが正直な思いだ。

もともと仕事にまつわる会食の機会は、私の方が多かった。
職種や個人の考え方にもよるが、こうしたコミュニケーションの有用性は感じている。

感染予防のためには全て不参加がベストだろう。ただ、相手にとってはどうしても必要な会食なのかもしれない。
それが不要不急かどうか、第三者の私が判断するのは悩ましい。かといって感染リスクも避けたい。

コロナ禍での会食や外出を巡り、価値観が一致しない夫婦も少なくないだろう。お互いが納得するにはどうしたらいいか。
子育て支援に取り組むNPO「ファザーリング・ジャパン九州」（福岡市）の森島孝代表理事にヒントを聞いた。

「互いの本音を出しながら、夫婦にちょうど良いラインを探るのが重要」と森島さん。
話し合いは文句を言うためではなく、今後も夫婦が仲良くするためというスタンスを忘れずに。

例えば主夫をしているある男性会員。妻が感染者の多い東京への出張を会社から打診された。
最初は「小さい子どもがいて危険。行かないと言って」と妻に伝えたが、妻は仕事のためと応じなかった。

男性は「せめて上司に相談してみて」と頼んだ。妻は納得した。上司に話すと理解を得られ、出張はなくなった。

「主張を理解し、互いに許容できる具体的な点を見つけられた」と森島さん。
会食や外出も同様だろう。相手が必要と考える理由によっては納得できるかも。理由が特になければ、不参加やオンラインという提案もできる。

問答無用で全面禁止を突きつけるより、良さそうだ。
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