【悲報】バス業界が悲鳴「コロナで元々苦しい経営が一層悪化、安全性担保できないんよ…」　野党は

軽井沢バス事故５年 慰霊の祈り

事故を受けて、国土交通省はバスの安全対策を進めてきました。
バス会社への監査体制を強化し、貸し切りバス会社の事業許可を５年ごとに更新し、安全対策が不十分な場合には許可を取り消すほか、
バスの抜き打ち監査で重大な違反が見つかった場合、運行を直ちに停止するなどの対策がとられています。
５年前の事故では、バス会社が、安全な運行のために最低限必要だとして国が定めた運賃を下回る
「下限割れ」で仕事を請け負っていて、安全を軽視した姿勢が問題になりました。
国土交通省によりますと、事故後も国が定めた運賃は上回っているものの、バス会社が旅行会社に「手数料」などを
支払い実質的に運賃が「下限割れ」となるケースがなくなっていないということです。
このため、おととしから事業者への調査を強化し、安全のためのコストが確保できないと判断した場合には
運行を停止するなど対策を進めています。
さらに、国土交通省は事故後、バス会社への巡回指導を行う民間機関を設置し、.
来年度までに年に一度は貸し切りバス事業を行っているすべての会社に巡回指導することを目指しています。
しかし、新型コロナウイルスの影響で運営が厳しくなり、全国に１０ある民間機関のうち半数余りが、
指導員を削減したり新規の採用を見送ったりしていて体制の維持が課題となっています。

ソースから抜粋
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210115/1000058972.html

日本人として誇らしい