【自助】コロナ禍にもかかわらず生活保護を受けさせない為に菅内閣が設けている「扶養申請」とは

「こんなに苦しい年はなかった。なんともいえない、大みそかです」

去年12月31日・おおみそか、東京都内に住む60代の男性はアパートの部屋から退去するために1人、荷造りをしていました。

去年3月から警備会社で働いていましたが12月で解雇され、この日までに会社が借りていた寮のアパートから出ていく必要があったのです。

部屋は6畳ほどの広さで、荷物は段ボール4箱にバッグ2つ、家電などの生活用品はほとんどありません。

60代の男性
「住むところもなくなり、本当に誰も助けてくれないと感じました。なんでだろうな、なんでだろうなって毎日、何十回も自問自答を繰り返しました」

男性は東京都の窓口に相談しました。

そしてことし3月までは東京都が住まいを失った人を支援するために一時的な宿泊場所として用意したビジネスホテルに滞在できることになりました。

しかし、現在も仕事の見通しはたっていないといいます。

年が明けた1月4日、男性を訪ねると、残金は722円。

自治体の担当者からは生活保護の申請をするよう話がありましたが、断ったといいます。
60代の男性
「生活保護は後ろめたさがある。これまで普通の生活をしてきたので、今までの生き方を捨てることはできない」
男性は政治や制度の問題をあげて、生活保護を申請しない理由を1時間以上、話し続けました。

そして、取材の終わりにスマートフォンに保存された1枚の写真を見せてくれました。
60代の男性
「可愛い子でしょ？もう2年半、会っていないんです」
男性のやわらかい表情を初めて見たという気がしました。

そこには離れて暮らす娘の晴れ姿が写っていました。

生活保護を申請すると、行政から親族に直接連絡する「扶養照会」が行われる場合があります。

男性は、親として、娘への扶養照会だけはなんとしても避けたいんですと、スマートフォンを見つめながら言いました。
60代の男性
「やっぱり娘にだけは今の状況を知られたくないし不安がらせたくないし、悲しませたくない。実はね、生活保護を受けない最大の理由なんです。娘と再会するときは自分の生活基盤をつくってそういう姿を見せられる自分になったときに1日も早く会いたい。それが今、生きている目的です」
男性は当面、国から生活費を借りることができる制度を利用することにしています。

「扶養照会」は、生活保護の申請を受けた自治体が申請した人に親族の経済的な状況などを聞き、援助を受けられる可能性があると判断した場合に、直接、親族に通知して問い合わせることです。

厚生労働省によりますと生活保護法には、民法で定められた3親等内の「扶養義務」の方が優先されるという条文があるため、行われているといいます。

厚生労働省は、▽配偶者からDVや虐待を受けていた▽20年以上にわたって連絡をとっていない▽親族がおおむね70歳以上などの場合は扶養照会をしなくてもよいと自治体に通知しています。

厚生労働省の担当者に扶養照会の必要性について聞くと「生活が困難になった人は自分でできることは全て行い、それでも自立が難しい場合に初めて生活保護を適用するという原則があり、これは法律の根幹にかかわる部分になります」と話していました。

厚生労働省はホームページ上で、「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談してください」とメッセージを発信しています。

「扶養照会」はどのように受け止められているのか。

年末年始に都内で炊き出しや相談支援にあたった、「つくろい東京ファンド」では相談を寄せた人にアンケート調査を行い165人から回答がありました。

団体によりますと、相談を寄せた人の多くが生活に困窮している状態にあったといいます。

しかし、生活保護を受けているのは37人（22.4％）で、106人（64.2％）は生活保護を1度も利用したことがありませんでした。
現在、生活保護を受けていない128人のうち、44人（34.4％）が「家族に知られるのが嫌だ」と回答しました。

団体では扶養照会の運用を最小限にとどめるべきだとして今月からインターネットで署名を集める活動を始めました。

2月に厚生労働省に集まった署名と要請書を提出することにしています。
つくろい東京ファンド 稲葉剛さん
「支援が尽きるタイミングである年末年始に、限界を超えているのに、生活保護だけは嫌だと言って福祉につながらない人が多くいました。特に『扶養照会』が大きな壁になっていて、自治体の中には『申請したら家族に連絡させてもらう』と言って諦めさせようとするところも一部にある。扶養照会は前時代的で、今やほとんど効力がなく、仕組み自体を無くすべきだと思いますが、コロナ禍で困窮者が増える中、ことは一刻を争います。まずは、申請者が事前に承諾し、明らかに扶養が期待される場合のみに限るべきです」