「米国民が最優先」　バイデン大統領、コロナワクチンに国防生産法を発動、EU各国への供給が停止

バイデン氏、感染対策に「戦時下」の権限発動へ　10件の大統領令に署名
https://www.bbc.com/japanese/55744953

大統領令には、新型ウイルスワクチンの供給加速やウイルス検査の拡大のほか、マスクなどの必需品の生産量を増やすため国防生産法（DPA）を発動することなどが含まれる。DPAは戦時中の軍需物資の増産を目的に制定されたもの。

ドナルド・トランプ前大統領も昨年3月、不足している必需品の生産を命じるためにDPAを発動した。

バイデン氏は新型ウイルスのパンデミックに打ち勝つには数カ月かかるだろうとしつつ、国民が団結すればアメリカは「これを乗り越えられる」と述べた。

バイデン氏はこの「大胆で実用的な措置」は安く済むものではないだろうと述べた。

「はっきり申し上げる。物事は改善される前に悪化し続けるだろう」とバイデン氏は述べ、来月までに死者数が50万人に達するとの見込みを示した。

バイデン氏は「これは戦時下の取り組みだ」とし、新型ウイルスのパンデミックで、第2次世界大戦よりも多くの米国民がすでに亡くなっていると繰り返した。

新型ウイルスワクチンの供給については「今のところ悲惨な失敗だ」とした。バイデン氏は20日の就任から100日間でワクチン1億回分の提供を目指すとしており、この取り組みは「この国にとって、これまで最大級の運用上の課題の1つ」だと述べた。

記者から目標設定が低すぎるのではと指摘されると、バイデン氏は「私がこの計画を発表した際、あなた方は全員これは不可能だと言っていた。冗談じゃない」と言い返した。

バイデン氏は透明性の確保や、科学者が政治的干渉を受けずに取り組むための環境整備も約束した。

「米国民はこれ（新型ウイルスの感染収束）を成し遂げるために努力を惜しまないと、私は確信している」

「我々が団結すれば、成し遂げられる」

70年にわたる修正の歴史の中で、当初の国防生産法から、大統領による徴用・徴発、賃金・価格統制、労働争議介入権限などが削除されてきた。

現行法は大統領に、国防を推進するために必要な物資・サービスについて民間企業と契約を結び、その契約を他の契約より優先するよう民間企業に要求することを認める（実際には大統領をこの権限を省庁に委譲する）。
同時に、大統領は必要な物資を必要とする場所に割り当てる権限を行使できる。
また、国防生産法は国防に必要な物資の供給を拡大するために、民間企業への融資などのインセンティブの創設も認めている。

（中略）

それにもかかわらず、トランプ大統領は「ご存じのように、我々はビジネスを国有化するような国ではない」と述べ、この法律の適用をためらった。

https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3421