【民度】ジャップラとスウェーデンは「独自のコロナ対応」のツケを払わされている─自国民の優越性を主張する「例外主義」の弊害

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策で独自の路線を取り続けてきた日本とスウェーデン。当初、両国の対策は成功したかに見えていたが、ここへきて独自の対応のツケを払わされているようだ。スウェーデン、ルンド大学のアジア専門家が分析する。

【画像】独自のコロナ対策をおこなう日本とスウェーデン

新型コロナウイルス感染症の世界的流行で驚かされることのひとつが、国ごとに大きく異なる対応の差だ。ウイルスがほとんど知られていなかった2020年の初めであれば、そうした千差万別の対応があっても驚きはしない。
だが、数多の研究論文が発表され、成功事例から学べるようになった今日、人々は統一的な対応を期待するものだろう。

だが、いまなおロックダウン（都市封鎖）といった一般化した戦略を拒み、独自戦略を貫こうとする2つの国がある。スウェーデンと日本だ。

2020年に両国が周辺国とは異なる独自の道を選んで初期の封じ込めに成功したとき、それは両国の優れた国民性のおかげと見なされていた。だが、今日、スウェーデンも日本も独自の対応のツケを払わされているようだ。

例外的な対応を続ける日本とスウェーデン
日本とスウェーデンの対応の共通点のひとつが、国家の例外主義だ。この場合の例外主義とは、「われわれは他国とは違うだけではく、優れている」とする見方である。

両国の首脳は、「憲法が保障する市民の自由に抵触するような、ロックダウンや罰金を伴う対策は実施しない」と主張してきた。そのかわりに両政府が戦略のベースとしたのが、国民の自発性や自己責任、そして「優れた国民性」である。

スウェーデンは周知のとおり、コロナ禍でもバー、レストラン、ジムを閉鎖しなかった。公共の場のマスク着用も義務づけていない（訳注：12月18日にステファン・ロベーン首相がマスク着用を推奨している）。

感染流行の初期には、この考えがヨーロッパの多くの国でまかり通っていたが、他国の政府はすぐに見解を改め、公共の場でのマスク着用を義務づけた。

スウェーデンと同様に日本も「ロックダウンはしない」立場をとり、強制力をもった行動制限をおこなわなかった。だが、スウェーデンとは違って、日本では皆が自発的にマスクを着用し、政府が積極的に接触者追跡を推進している。

とはいえ、日本は7月に国内旅行をうながす「GoToトラベル」キャンペーンを張り、景気を刺激しようとした。そして、国が支援するこの国内旅行のキャンペーンが、いまの第３波を招いた原因となったのではないかと見られている。

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