【USA】バイデン大統領、大統領権限を多用して政策を転換する手法に融和より分断を深めるという批判も

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210130/k10012840991000.html
バイデン大統領 前政権からの転換強調 大統領権限多用に批判も

アメリカのバイデン大統領は就任から10日となる中、最優先に取り組むとしてきた新型コロナウイルスや経済、気候変動対策などで一連の政策を打ち出しました。トランプ前政権からの転換を強調していますが、意見の割れる問題で議会での議論を経ずに大統領権限を多用して政策を転換する手法に融和より分断を深めるという批判も出ています。

アメリカのバイデン大統領は就任から10日となる29日、首都ワシントン近郊の軍の病院を訪れ、入院している兵士を見舞いました。

バイデン大統領はこの10日間、最優先に取り組むとしていた新型コロナウイルスや経済、雇用、気候変動、人種問題などの分野で連日、具体的な政策を打ち出し、実行力をアピールするとともにトランプ前政権の政策からの転換を強調しました。

ただ、その多くは議会での議論を経ずに大統領の権限で政策の実行を命じるもので、就任後10日間で出された大統領令は少なくとも25と、トランプ前大統領の7を大きく上回る異例の多さとなっています。

大統領権限による政策転換には人工妊娠中絶など世論を二分する問題も含まれ、一部の市民から抗議の声が上がっているほか、重要な政策の変更は大統領権限ではなく議会での議論を経て法律で対応すべきだという指摘も出ています。

アメリカのモンマス大学が先週から今週にかけて実施した世論調査ではバイデン大統領の政策に関して「楽観的」と回答したのは全体の61％でしたが、支持政党別の内訳では民主党支持者では95％となる一方で、共和党支持者では18％と大きく分かれています。

有力紙ニューヨーク・タイムズは「共和党の支持者からはやりすぎであり、国の結束を目指すという約束への裏切りだと非難の声が出ている」と指摘していて、大統領権限を多用して政策を次々に転換する手法に融和より分断を深めるという批判も出ています。

2021年1月30日 12時11分　NHK