【コロナ不況】都内の「休廃業・解散」企業が過去最多に　背景にコロナ禍

令和２年中に東京都内で「休廃業・解散」した企業は、過去最多の１万２３５７件に上ることが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。これまでで最も多かった令和元年（１万６０件）の１・２倍に達した。直接的な要因は主に後継者不足などだが、同社は「広い意味で新型コロナウイルスの影響がみられる」と分析している。

【グラフで見る】倒産件数と負債総額の推移

　同社は平成１２年以降毎年、債務がないにもかかわらず、事業を停止した「休廃業・解散」企業数を取りまとめており、対象は個人経営から大企業まで「ほぼすべての企業」としている。当初は２千～５千件台で推移していたが、平成２７年以降急増。令和元年には１万件を突破して１万６０件に達し、過去最多となった。令和２年はこれをさらに上回り、１万２３５７件で過去最多を更新した。

　産業別にみると、飲食業や宿泊業を含むサービス業が最も多く４３４５件で、全体の３５・２％を占めた。以下、情報通信業１３０３件（１０・５％）、製造業１２０３件（９・７％）と続いた。新型コロナ禍で営業時間短縮要請などの影響を受けた飲食店だけを抜き出してみると、前年比１５・６％増の４７３件だった。

　令和２年の「休廃業・解散」企業のうち、代表者の年齢が７０代以上だったのは６２％に上った。後継者の育成が進まないなど、事業継承の難しさが直接的な要因だという。ただ、東京商工リサーチの聞き取り調査には、「新型コロナで事業環境が悪化した」「これ以上借金をして続ける気力がない」などの声が多く寄せられた。

　担当者は「もともと事業を継続しようか迷っていたところに、新型コロナ禍が襲い掛かった。最後の一押しになった印象だ。休廃業を加速させた背景には、新型コロナの影響があったといえる」と話している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bfa453d25e290f80c9af79801ebd04ea395c5d67
2/10(水) 21:06配信

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大手は協力金無しで頑張ったから、応援したい。