吉村知事「来年開学する新大学でコロナ研究を始めます」

新大学に感染症研究拠点　大阪府･市、政策提言機能も

大阪府・市と公立大学法人大阪は12日に共同会見を開き、新型コロナウイルスなどの感染症に関する研究・政策提言をする
「大阪国際感染症研究センター（仮称）」を2022年度開学予定の「大阪公立大学」に設置すると正式発表した。

府・市が持つ行政データを研究に活用したり、医学や経済の専門の垣根を越えて府・市に提言したりする。
同大開学前の21年度から先行して新組織を立ち上げる。研究者の人員体制などは未定で、当面の間は既存の施設を活用する。

平時には感染症に強い都市づくりの実現に向けた調査・研究や国際的な専門人材の育成を進める。
研究テーマは治療薬の開発や、人工知能（AI）を活用したデータ解析などを想定。産学官の連携強化を進め、海外機関からの情報収集も行う。

大阪府の吉村洋文知事は12日、「感染症に強いまちづくりが必要だ。アカデミアから提言を受けることでより適切な判断ができる」と述べた。
2025年国際博覧会（大阪・関西万博）では、世界中から来場者が訪れることが予想される。
松井一郎大阪市長は「大阪が国際都市として成長する上で、世界に貢献するためにも感染症から社会を守る研究ができるセンターをつくり上げてほしい」と期待を示した。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHC125AQ0S1A210C2000000/