東京都「コロナ失業で家賃を払えなくとも税金・国民健康保険料を払うのは国民の義務だ」

「国民健康保険料（国保料）が払えない」。

新型コロナウイルス禍で収入が減ったり、職を失ったりしたことで、国保料の支払いに困る人が増えている。コロナ禍で始まった政府の支援制度は多岐にわたり、国保料の減免措置もあるが、窓口となる市区町村の段階で適用されないケースがあるようだ。困った人を助ける新型コロナ対策がなぜスムーズに機能しないのか。

　「（国保料を）払えない場合は財産を調査します」「差し押さえも検討します」

コロナ禍の昨年4月に失業した東京都町田市に住む女性（50）は昨夏、市役所の窓口でこう告げられた。失業に伴い、会社の健康保険から国保に切り替えたが、生活が苦しくなったため、支払い猶予を相談。職員の事務的な対応に「見放された気がした」。

女性によると、担当者は「たとえ家賃を払えなくなっても、税金（国保料）を払うのは国民の義務だ」と主張。4月に退職した後の分と合わせ、5万円超の保険料を今年3月までに支払うよう迫られた。

https://mainichi.jp/articles/20210216/k00/00m/020/278000c

にもかかわらず、なぜ女性はこの特例を受けられなかったのか。政府は「我々（政府）は支払い猶予の特例を使うよう市区町村にお願いする立場。適用するかは市区町村の判断だ」（総務省企画課）としている。

では、町田市はどうか。取材に「個人情報なので答えられない」とした上で、「市は丁寧に対応しているが、もしかすると、やりとりの中でそう受け止められてしまったことはあるかもしれない」と回答した。今年2月上旬、相談を受けた市議が同伴して再交渉。その結果、納付期限が来ていない1期分のみ支払いが猶予される見込みとなった。