元JPモルガンディーラー・国会議員「コロナの後に日銀は破綻する」

●国債やETFの買い入れは、日銀の政府に対する忖度（そんたく）

藤巻氏：日銀のバランスシートは債務超過になってはいけないわけです。小説にも書いておられるように、通貨の価値が暴落しますから。ボラタイルな資産は持ってはいけないのです。だから株も長期国債同様、持ってはいけない。それは大原則です。世界の中央銀行の中で金融政策目的で株を購入しているのは日銀だけです。スイスのように通貨政策目的の場合は別として。

相場氏：しかし日銀はETF（上場投資信託）を大量に買い入れています。おっしゃるように中央銀行の施策として大きな問題があると思いますが、そのことについて、メディアは十分報道していません。

　日銀が国債や株を購入して国の財政を支える。私はそこに総理官邸への忖度があると思います。本来、日銀総裁は総理大臣、政府に対して独立を保つべきですが。今の状況は、たちの悪い大店（おおだな）の若旦那が遊びほうけて、番頭さんがいくらでもお金を都合してあげる形になっています。

政府のブレーンの大学教授が、私の出席している参議院の調査会で「日本国債がいずれ暴落すると言う人がいるが、実務を知らない人ほどそういうことを言う」と発言しました。
さ「国債が暴落すると言う人」は、明らかに私を指していますが、私のキャリアを見てから言ってほしいものです（笑）。
しかも彼は「科学的にそんなことはあり得ないことを証明した」と言うのです。どう科学的かというと、金融資産のポートフォリオを握っている人たちに「あなたは国債を売るか売らないか」と聞いたら誰も「売る」と言わないと。
「自分で自分の首を絞めることになるから売らないと言った」というのです。誰も国債を売らないから暴落もない、これは大きな間違いです。
タテホ・ショック（87年、タテホ化学工業の国債先物取引による巨額損失が発覚したことで起きた、日本の債券相場の暴落）でも、資金運用部ショック（98年11月から99年2月、当時の大蔵省の資金運用部の対応等によって起きた、日本の債券相場の暴落）でも、国債村の住人が先を争って売りました。

　今、国は大変な財政出動をしています。毎年、30兆円から40兆円の規模で国債を新規に発行しているわけです。満期の分を買い戻しても、一方で、新しく発行された国債がどんどん市場に供給されます。
となると誰も売らなくても、新規発行分を誰かが買ってくれないと需給が崩れる、そんなことも分からずに「誰も売らないから暴落するはずがない」などと言う。
基本も知らない政府のブレーンが財政を決めていたのです。財政出動を進めれば、マーケットが大反乱を起こします。
https://news.yahoo.co.jp/articles/25f40188d4ae180cee169f348fb168be4e45cd67?page=2

藤巻氏：小説にもあったように、地銀はゼロ金利で長短金利差もなくなり、本業の利益が激減しています。貸倒引当金を大きく計上せねばならない事態になれば、深刻です。

　異次元の量的緩和で懸念される一番の副作用は、日銀の破綻だと私は考えています。買いまくった長期国債の利回りが令和元年度で平均0.257％です。今、10年物の長期金利で0.15％ぐらいです。これが0.2％ぐらいまで上がると日銀が抱える国債に評価損が出始めるわけですよ。

相場氏：大変なことになりますね。

藤巻氏：この評価損をどう考えるか。黒田さんは簿価会計だから全然関係ないと言ったけれども、簿価会計で大丈夫だったらリーマン・ブラザーズだって山一証券だってつぶれていません。

　私がモルガン銀行に勤務していた経験からすると、やっぱり簿価会計というものは前世紀の遺物で、世界では取引相手の評価はすべて時価会計です。そりゃ、そうです。不健全相手に取引を継続して、自分が巻き添えを食ってはたまらないからです。では、もし日銀が赤字になったときに外国の金融機関がどういう評価をするのか。評価損がどんどん大きくなり、巨額になってきたら、彼らは日銀との取引を中止すると思います。きっと日銀に代わる新しい中央銀行ができて、財政が回復するまでは取引をしないでしょう。

　これは何を意味するか。日本は海外の株式を買えない、海外の投資家も日本の株式を買えないということも起こりますが、最大の影響は為替取引ができなくなることです。約束手形では手形というブツの交換は手形交換所で行いますが、それに伴う資金の決済は、すべて日銀当座預金を通じて行われます。為替もそれと同じです。

こうですか？

日本人が中国は崩壊する！

みたいなノリだよな
正直アホくさって感じ