【大和総研試算】 「２１年度末までにコロナワクチン接種が国民の４分の１にとどまった場合、緊急事態宣言がさらに３回発令される」

緊急事態宣言は東京など１都３県で今月２１日まで延長され、花見や歓送迎会など書き入れ時を迎える飲食・観光業へ一段の打撃が懸念される。
９日発表の１月の家計調査では、１世帯（２人以上）当たりの消費支出が実質で前年同月比６．１％減少。特に飲酒代やパック旅行費は９割減った。

２桁成長となった２０年１０～１２月期の実質ＧＤＰの実額は５４１兆円（年率換算）と、
直近のピークである１９年７～９月期（５５９兆円）を下回る。２１年１～３月期がマイナス成長ならば経済の本格回復は一段と遠のく。

感染力が強い変異ウイルスや米欧より遅れるワクチン接種も懸念材料だ。

大和総研は変異ウイルスが流行し、２１年度末までにワクチン接種が国民の４分の１にとどまった場合、
緊急事態宣言がさらに３回発令され、同年度の実質成長率は０．２％のマイナスに陥ると試算する。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030901102&g=eco

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