【3.11】元自衛隊トップ、東電と官邸には「頭に来ている。原発の状況について何も教えてくれなかった。大臣には恵まれた」

※文春

　2011年の東日本大震災では、自衛隊の活動にも大きな注目が集まりました。発生当日から現地で救援活動を始め、同時に原発対応にも当たることになった自衛隊員たち。そのトップとして、かつてない災害派遣を指揮したのが、折木良一統合幕僚長（当時）です。

　あのとき、なぜ自衛隊は迅速に動けたのか。また、米軍や民主党政権とはどんなやり取りがあったのか――。近現代史研究家の辻田真佐憲さんが聞きました。（全2回の1回目／後編に続く）

■阪神・淡路大震災の教訓が活きた

■国民に理解される、信頼される存在へ

■「3月いっぱいはちょっときつかった」

■ウィラード司令官との信頼関係

■自衛隊にとって天皇皇后両陛下の存在とは

■民主党政権は何がまずかったのか？

■「大臣には恵まれたと思ってるんです」

――政治とのコミュニケーションで言いますと、折木さんは震災のとき、北澤大臣とは信頼関係があった、よく話を聞いていただけたと、様々なところで書かれていますね。実際に北澤さんは、かなりやり取りしやすい大臣でしたか。

折木　河野（克俊）君がよく言う、「同じ言葉で話せる」関係だったと思います。100%ではないけれど、それにかなり近い感覚でやり取りすることができました。もちろん、大臣には大臣の思いがあるんですが、国民のためにやらなきゃいけないという思いは一つだったので。そういう面では、これは表現が悪いけれど、私はあの震災において、大臣には恵まれたと思ってるんです。

――少しさかのぼりますが、折木さんが陸幕長の頃（2007年3月～2009年3月）は、政権交代前の自民党政権で、かなり頻繁に防衛大臣が代わりましたよね。

折木　そうですね。5人か6人代わりましたね（久間章生、小池百合子、高村正彦、石破茂、林芳正、浜田靖一の計6人）。

※略

――今、石破さんの名前が出ましたけれども、石破さんは安全保障に詳しいという定評がある一方で、自衛隊関係者の中では評価が分かれる印象があります。折木さんはどう見ていらっしゃいますか。

折木　そこの議論には入っていきたくないんですよ（笑）。ただ、自衛隊の指揮官も一緒なんですけど、色んな個性を持った人が2年ぐらいで交代していくことが、組織の活性化につながる部分はやっぱりあります。それを繰り返すことで部隊は強くなっていくんですね。だから、大臣の個性というのも、私は大事にしたほうがいいと思いますけどね。……こんな感じで良いでしょうか（笑）。

■「原発の状況について何も教えてくれなかった」

――震災のとき、北澤大臣とのコミュニケーションはうまくいったと伺いましたが、反対に、政府や米軍とのやり取りの中でここはうまくいかなかったな、と思われる部分はありますか。

折木　あのような震災が起きたときには、情報共有がものすごく大事なんです。当時は日米同盟が危ないなどとも言われましたが、それもやっぱり情報共有の話です。具体的に言えば、アメリカは原発の4号機にはもう水がないから、これは最悪だと判断してしまったわけです。それは間違いで、実際には水はあったんですけども、それを言っても彼らは信じなかったんです。それで国内避難だとか、そうした勧告を職員に出してしまった。そうなると、日本では「アメリカはもう去るのか」と、不信感を抱く人も出てきた。だから、危機になればなるほど、コミュニケーションには本当に注意しないといけないんです。

　東電と官邸に対しては、頭に来ている部分もありますよ。情報共有と言いながら、最初の頃、原発の状況について何も教えてくれなかったので。ただ、国内の話なんだから、情報は与えられるものじゃなくて、取りに行かなきゃいけないという部分もあって、それについては自分たちもしっかりやれていたのかな、と反省するところがあります。

――そうした点は、3.11を機に変わったのでしょうか。

折木　そうですね。よく司令塔、司令塔って言うんですけど、その人が決断するためには、そこに情報が集まらないといけないんです。だから今はNSC（国家安全保障会議）、NSS（国家安全保障局）になるべく情報が集まる仕組みになっているはずです。そういう面では、10年前と比べて一歩前進しているとは思っています。

全文はソース先で

2021年3月11日 6時0分
https://news.livedoor.com/article/detail/19828792/

災害時の最高司令官が、「直ちに現場に行く！俺は誰よりも原発に詳しい！」と 爆笑

自衛隊との情報共有さえもしてなかったか・・・
当時、旧民主党に投票した国民が一番の間抜け。

でも、東電と通産省は雲隠れしてたじゃん

第一責任者は東電

パヨクは反日活動家

政府は売国