【経済】コロナで宿泊業撤退のホテル続出　オフィスやマンションに

宿泊客の低迷に悩むホテル業界で、オフィスやマンションに業態を変える動きが広がっている。近年はインバウンド（訪日外国人客）による活況に沸いていたが、新型コロナウイルスの感染拡大による移動制限や旅行自粛で、一転して今後の宿泊業の見通しが立たなくなったことが背景にある。閉館後のホテルを全面改修したオフィスが大阪市で１月に開業したほか、京都市は宿泊施設から住宅に改修する際の費用の一部を補助する取り組みを始めている。
（田村慶子）

■受付係が常駐

大阪市中央区のオフィス街に１月、閉館したホテルを１棟丸ごと改装したサービスオフィス「ビズミックス淀屋橋」が開業した。

客室だった構造を生かして家具や照明をあらかじめ配置し、空調や換気、インターネット回線も部屋ごとに独立。受付係のコンシェルジュが常駐し、共用部や備品の除菌もする「ウィズコロナ（コロナとの共生）」のオフィスを目指している。各階に打ち合わせ場所やコピー機などを備えた共用スペースもあり、入居時の初期費用や運用コストを抑えられるのもウリだ。

オフィスの前身は昨年５月に閉館した「ホテルＷＢＦ淀屋橋南」。運営していたＷＢＦホテル＆リゾーツ（同市北区）は昨年４月に約１６０億円の負債を抱えて倒産した。旧ホテルは客室稼働率の低迷にあえいでいたが、オフィスに改装後は全５４室のうち５室が成約し、１０室以上で商談が進んでいる。引き合いは４０社前後あり、開業１年後には９０％の稼働を見込む。

「在宅での仕事が難しい、例えば取引先へ出向かなければならない営業スタッフ向けとしてサテライトオフィスを求める企業が増えている」と担当者。出社する社員が減り、広いオフィスが不要になったことに加え、１カ所に社員を集める感染リスクも課題となっているからだ。

施設を運用する三井物産・イデラパートナーズの菅沼通夫社長は「近年はオフィスをワンフロアに集約する企業が多かったが、コロナの感染拡大をきっかけに、小規模のオフィスを利便性の高い立地に分散させるニーズが高まっている」と説明する。

■好立地を生かす

宿泊施設は都市部や駅近といった好立地が多く、インバウンド向けに開発された施設にはミニキッチンや洗濯室などを備えている物件もあり、オフィスや住宅に転用しやすい条件がそろっている。

オフィス仲介大手、三幸エステートの齊藤典弘・大阪支店長は「業務のオンライン化で会議室のスペースがいらなくなったという声があり、オフィスの在り方を検討している企業は多い」とし、ホテルを転用した小規模オフィスが一定の需要に結びつく可能性を指摘する。

住宅への転用も進む。不動産仲介・管理・開発業の宅都ホールディングス（大阪市中央区）は、大阪市内などの１２棟の宿泊施設のうち７棟を賃貸マンションに改装。２月から入居者募集を始めた１棟を除き、６棟がほぼ満室という。

施設はもともと居間やキッチンなどが備わったコンドミニアム型にしていた。担当者は「市場変化に柔軟に対応できるよう住宅にも転用できる設計にしていたことで、コロナ禍でも影響を最小限にとどめることができた」と話す。

※以下省略。記事全文はソース元にて

経営破綻したホテルを転用した賃貸オフィス＝大阪市中央区

2021.3.14 17:00
https://www.sankei.com/smp/premium/news/210314/prm2103140014-s1.html

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