【コロナ】先行解除の関西圏で変異株が蔓延…「第4波」は西から襲ってくる

※ゲンダイ

１都３県の緊急事態宣言は期限通り解除されることが決まった。しかし変異株の脅威が払拭されていない中、「打つ手なし」の“ヤケクソ解除”は危険過ぎる。“先行解除”された関西では変異株が拡大しているからだ。

　厚労省が１７日公表した「都道府県別の変異株」によると、変異株の感染事例は２６都道府県で３９９件。１５～１６日に三重、奈良、和歌山で初確認された事例も合わせると、変異株が見つかったのは計２９都道府県に上る。

　問題は、西日本地域で検出された変異株の割合だ。厚労省の「変異株スクリーニング検査の実施状況」（１～７日）に基づき、新規感染者に占める変異株の割合を計算すると、大阪が３３.１％、兵庫が３３.３％、広島が５５.６％、愛媛が６６.７％、沖縄が２５％に上る。一方、１都３県は埼玉が５.５％、千葉が０％、東京６.３％、神奈川が１２.５％だ。

　変異株の確認件数は１６日時点で、大阪７２件、兵庫９４件に対し、埼玉が５７件、千葉が１件、東京が１４件、神奈川が２８件にとどまる。関西２府県が飛び抜けて多い。ただし、変異株を見つけるスクリーニング検査の実施件数の割合は１都３県（８.３％）よりも関西２府県（３６.２％）の方が高い。

■遅きに失したスクリーニング検査の徹底

　第４波が懸念される中、関西で猛威を振るう変異株が他県に飛び火する事例も発生している。コロナ対策の“優等生”である徳島で初めて確認された変異株は、関西地方との往来があった人や、その接触者から広がった。札幌市でも、２月下旬から食品関連会社主催のイベントで変異株クラスターが続発し、原因は「道外から持ち込まれた可能性がある」（市保健所）という。関西地方から訪れた会社関係者が持ち込んだと指摘されている。

　１都３県の宣言解除後、関西と関東の往来が増えれば、変異株の更なる拡大は必至だ。変異株の蔓延を防ぐためには、スクリーニング検査を徹底する必要がある。田村厚労相は検査の割合を現在の５～１０％から、４０％程度に引き上げる方針を示したが、遅きに失した感は否めない。

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。

　「日本のゲノム解析の体制は、世界から周回遅れになっています。本来なら官民が協力して『オールジャパン』体制を組まなければならないのに、国立感染症研究所が一手に担っています。感染研に代わって、ゲノム解析の専門家をリーダーに据えない限り、４０％の目標は遠いでしょう」

　関西圏からの飛び火を防ぐためにも、徹底的なゲノム解析が必要だ。　

3/19(金) 14:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a2982740575e237f511634945a29afc06e41631