【人生100年】マネー編　年金額、コロナ禍の影響は　４年ぶり減「さらに下がる」

＜くらしナビ　ライフスタイル＞

　２０２１年度の公的年金額は前年度より０．１％下がる。１６年の年金改正を初適用したものでマイナス改定は４年ぶりだが、さらに２２年度以降も引き下げが続く公算が大きい。コロナ禍で賃金が大幅に下がった影響が効いてくるためだ。

　●額見直しのルール

　公的年金は経済変化に応じて年度ごとに年金額を改定する。老後生活に影響するため関心は高いが、改定ルールを知らない人は多い。ここでそれを確認しておこう。

以降有料記事にて
https://mainichi.jp/articles/20210322/ddm/013/040/036000c
人生100年クラブ
マネー編　年金額、コロナ禍の影響は　４年ぶり減「さらに下がる」
毎日新聞 2021/3/22　東京朝刊 有料記事

参考）
https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasawamanabu/20210108-00216633/
議員年金復活は言語道断－地方議員のなり手不足対策にはロトクラシーも一考－　2021/1/8(金)

https://toyokeizai.net/articles/-/373398
今の30～40代非正規を待つ｢極貧｣老後の超不安
年金保険料を十分に払えず給付が期待できない　2020/09/08

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/275558
年金8兆円消えた…姑息GPIFが発表「今後失う」衝撃の数字　2020/07/05

https://www.tokyo-np.co.jp/article/39702
年金運用赤字、４半期最大の１７・７兆円　１～３月期　コロナ株安が直撃　2020年7月4日

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-04-26/2020042603_04_0.html
なんだっけ　ＧＰＩＦって？　2020年4月26日(日)

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-06-22/2019062202_02_1.html
「骨太」社会保障削減を加速　2019年6月22日

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-26/2018102601_01_1.html
社会保障費３．９兆円削減　安倍政権の６年間　
生活保護・年金・医療・介護　全世代に生活苦　2018年10月26日

https://www.news-postseven.com/archives/20170823_606792.html?DETAIL
一億総活躍社会の真意は“高齢者が働いて社会保障支えよ”　2017.08.23

以上

自民党・公明党政権によるイカサマ経済。

つまるところ、まっとうな雇用の不足は、経済のお金の流れ に 原因 が ある。 今 はごく限られた数の幸運な 人々に高い報酬 や さまざま な 福利厚生が流れ込む一方、 大多数の人々はわずかな報酬しか得られず、 福利厚生はゼロあるいは ごくわずかだ。 しかしＭＭＴ が 示すとおり、 通貨主権国の政府にとって お金は絶対に尽きることのない資源 だ。 小売店 や ファストフード の 店員、 シカゴ の 高級 ホテルの清掃人まで、あらゆる仕事が人間らしい報酬、 勤務時間、 雇用の安定や福利厚生をともなうまっとう 仕事にならない理由は ない。

通貨主権を持つことは、その国が財源の心配をせず、国民の安全と幸福を最優先できることを意味する。みなさんの税金は少なくとも国家レベルでは、何の支払いにも使われていない。政府は「私たちの」お金など必要としていない。逆に私たちが「政府の」お金を必要としている。これまでの常識は逆なのだ。 政府 の 財政赤字 を 憂える 必要 は ない が、 それ とは 別 の、 本当に 重要 な 赤字、 つまり 不足 や 欠落 が ある。 まっとう な 雇用、 医療 サービス、 質 の 高い インフラ、 クリーン な 環境、 気候 変動 対策 などが 足り て い ない の だ。雇用を民間に依存し過ぎると不安定や格差につながる。積極的な政府の手が入るべきで政府には雇用と社会保障を守る力がある。

金融政策中心のマクロ経済運営は、金融市場の不安定化（資産バブルとその崩壊の繰り返し）や低成長、あるいは所得格差の拡大といった結果をもたらした。とりわけ、２００８年の世界金融危機、その後のユーロ危機、あるいは日本の長期デフレによって、主流派経済学が処方する金融政策中心のマクロ経済運営は失敗に終わったということが、白日の下にさらされた

世界中の政策担当者の頭の中を支配している、政府赤字や債務比率や他のあらゆる無意味な指標に関する懸念を、我々はいとも簡単に克服できる。我々には、完全雇用を達成する「支出能力」があるか？──ある。社会保障を実施する「支出能力」があるか？──ある。すべての学童のランチトレーにミルクを載せる「支出能力」があるか？──ある

均衡予算が意味するのは、政府の支出によって供給された政府の通貨がすべて納税により「返却されて」しまい、その結果非政府部門には何も残らない
均衡予算を実行すると、政府は国の金融資産に対して結局何の貢献もしないことになる。なぜこんなクレイジーな目標をみんなが支持するのか、理解に苦しむ。

主要なポイントは、「政府は支出のために自らの通貨を借りる必要がない！」ということである。政府は、銀行、企業、家計、外国人が利息を得るための手段として、利息の付く国債を提供している。これは政策上の選択肢であって、必要不可欠なものではない。政府は支出する前に国債を売却する必要はない。それどころか、銀行が国債を購入するのに必要な現金通貨や準備預金をまず政府が供給していなければ、国債を売却することもできない。政府は、支出すること（財政政策）、もしくは貸すこと（金融政策）のいずれかによって、現金通貨と準備預金を供給しているのである。