【京都大学 古瀬・特定助教】 「皆さんも分かってきたと思うが、マスクを外す飲食の場は特に感染が起こりやすい」

24日の『ABEMA Prime』では医療の立場から厚生労働省クラスター対策班のメンバーでもある
京都大学ウイルス・再生医科学研究所の古瀬祐気・特定助教、そして経済の立場から政府の諮問委員で、
コロナ対策分科会メンバーでもある東京財団政策研究所の小林慶一郎・研究主幹に話を聞いた。

今回の方針について古瀬氏は「感染状況を見るに横ばい、あるいは少し上がってきているように見えるので、必要な措置だと思う」と話す。

「この状況が1年も続いているので皆さんも分かってきたと思うが、感染は接触の機会と感染の確率の掛け算によって広がっていく。
つまり誰と会うかのか、どのような会い方をするかが大事なので、多くの人と会う可能性がある、マスクを外す可能性がある、
しかもそれが長時間に及ぶ可能性がある外での飲食は特に感染が起こりやすいと考えられる。

だから飲食の場に介入をすることである程度の効果が見込めることは間違いない。問題は、その介入の程度や方法だ。
時短要請は緊急事態宣言下での対策の目玉で、2月には感染者数も下がっていった。しかし今月中旬に入る頃には効果が弱まったようにも見える。
それでもここで時短営業要請を無くしてしまえば、もっと感染者が増えていったと予想される。

また、時短営業よりも入店する人数の制限や積極的な換気を行ってもらうなど、
他の方法を取った方が感染者数を抑えられるのだとしたら、飲食店の方々も助かる。

実際、政府の新型コロナウイルス分科会や厚労省のアドバイザリーボード、内閣官房が“人数は少なく、
普段は1人で飲みに行きましょう。なるべく短時間にしましょう”などのお願いはしている。
ところが緊急事態宣言、まん延防止措置では人数制限にかけることはできず、法的な要請ができるのは時短営業だけというのが現実だ」。

また、小林氏も「本来であれば時短要請を徐々に緩和していき、経営が正常化できるようにする必要があると思うし、
時短以外の対策を考え、そちらへ移っていくべきだとも思う。そのための指標は分科会でも出しているし、ニューヨーク州のような方式も良いとは思うが、
日本では人手不足の問題もあり今は実現できない。営業しているかどうかは外からも見てわかりやすいので、行政がチェックするのも非常に簡単だというのが現だ」と話す。
https://times.abema.tv/news-article/8651524

古瀬特定助教はあれを読みなさい

なんで調べないんだよ

だったら飲食店は感染拡大させている犯人なのだから
逮捕して死刑とか懲役にすれば良いのでは？