【4.5兆円】コロナ交付金どう使う　自治体の模索

この交付金は、新型コロナ対策に取り組む自治体を支援するために国が用意したもので、正式名称を「新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金」といいます。
令和２年度の３度の補正予算であわせて４兆５０００億円が計上されていて、自治体の人口や感染者数などに応じて配分が決まる仕組みです。

自治体は、交付金を使って実施したい事業計画を事前に国に提出し、交付金の支払いが決まります。
専門家によると、使いみちは細かく決められておらず、自由度が高いのが特徴です。

　　国「説明責任果たして」

全国的に使い道が議論になっていることから、国は２月に自治体に宛てて出した事務連絡の中で、次のような内容を通知しました。

・地域の実情に応じ、真に必要な事業に絞り効率的・効果的な事業に活用すること
・使いみちについて説明責任を果たすこと

　　知内町　情報公開に注力
この通知を受けて、情報公開に力を入れ始めたのが、道南の知内町です。
４月に発行する町の広報誌に、新型コロナ対策の交付金を使った事業の一覧を掲載することにしています。

　　訓子府町　住民本位の使い道探る
住民本位の使いみちを追求している自治体もあります。
オホーツク海側の訓子府町では、コロナ禍で本当に困っている人が誰で、どんな対策が必要とされているかをアンケートで把握し、交付金を充当する事業に活かそうと考えました。

　　専門家「政策作りのお手本」
こうした自治体の取り組みについて、地方自治の専門家は、次のように評価しています。(立命館大学政策科学部　平岡和久教授)
広報で事業を内容を紹介することは、住民に対する説明責任を果たしている点で評価できます。また、政策を実施する場合、課題に対するリサーチを行うことが大切です。
訓子府町の取り組みは、住民の実情やニーズを把握したうえで支援策につなげている点で政策づくりのお手本といえ、効果の高い事業となることが期待されます。

　　国では、全国の事例を検索できるポータルサイト「地方創生図鑑」を公開して、広く利用を呼びかけています。
今回の交付金は、令和３年度に繰り越して使う自治体もあります。私たちも、交付金がどこで使われているのか、関心を持ち続ける必要があると感じました。

2021年3月29日（月）午後1時51分 更新
https://www.nhk.or.jp/hokkaido/articles/slug-nd16d5b477ee9

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