学術会議「政府は未だに任命拒否理由出さない。任命拒否したうち5人は、総理が任命する必要ない連携会員で活動させながら続ける」

学術会議任命拒否５人連携会員に　首相任命必要なし

日本学術会議の任命拒否問題で、菅義偉首相が拒否した6人のうち5人が、首相の任命を必要としない連携会員などとして当面、活動することが6日、複数の関係者の話で分かった。

会議側はこれまで6人の任命と、詳しい拒否理由の説明を繰り返し求めてきたが、政権側は応じていない。会議の執行部メンバーは共同通信の取材に「会員として活躍できるよう引き続き政府に任命を求め続ける」と強調した。

6人のうち宇野重規東京大教授（政治学）と岡田正則早稲田大教授（行政法）はもともと、連携会員の任期が2023年まであり、その立場を継続する。松宮孝明立命館大教授（刑事法）、小沢隆一東京慈恵医大教授（憲法）、芦名定道京都大名誉教授は特任連携会員として活動。特任連携会員も首相の任命は必要なく、テーマごとに期間を区切り、専門の研究者らを会議として選ぶ。

残る加藤陽子東京大教授（歴史学）については、特任連携会員にする手続きは進んでいない。

松宮氏は取材に「会員に任命されるまでの間、特任連携会員として仕事をする。会員としての任命を求め続けることに変わりはない」とした。

学術会議の会員は210人で特別職の国家公務員。会議の推薦に基づき首相が任命する。任期は6年で、3年ごとに半数を入れ替えるが、昨年10月の入れ替えでは、会議が推薦した105人のうち6人の任命を菅義偉首相が拒否した。いずれも人文・社会科学分野の第1部の会員候補だった。
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