ヘイト規制「必要」75％　沖縄県議48人アンケート　選択的別姓は60％賛成

日本国憲法は3日、施行から74年を迎えた。沖縄タイムス社が憲法記念日に合わせ県議48人を対象に実施したアンケートで、ヘイトスピーチを規制する県条例の制定は、全体の75％に当たる36人が「必要」とした。「必要ではない」（2人、4・2％）を大きく上回った。また、夫婦が希望すれば、それぞれ結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓制度の導入には、29人（60・4％）が賛成した。反対は5人（10・4％）だった。

　ヘイトスピーチは憲法13条が保障する個人の尊厳や人格権を傷つけ、14条の法の下の平等の理念も踏みにじるとの指摘がある。このため、東京都や川崎市などが規制条例を制定した。一方、一律の規制は憲法21条の「表現の自由」を制約しかねないとの声もある。

　夫婦の姓は、憲法14条の法の下の平等や24条の夫婦同権に反するとの指摘がある。選択的別姓の実現には、婚姻の際に同じ姓を名乗るよう規定する民法750条の改正が必要だが、国会での議論は低調だ。

　ヘイト規制条例は与党、中立の全員が必要とした。

　比嘉瑞己氏（共産）は「人種的憎悪に基づく犯罪で、憲法が保障する表現の自由とも相いれない」と指摘。平良昭一氏（おきなわ）は「刑事罰を設けた条例が必要」と訴えた。沖縄・自民の新垣淑豊氏も「侮蔑的な言動があれば条例制定はやむを得ない」と賛同した。

　一方、西銘啓史郎氏（沖縄・自民）は、現行のヘイトスピーチ解消法で対応可能とし「条例化は不要」とした。

　「答えられない」は、沖縄・自民の10人で「どのような言動がヘイトに当たるかなど課題が多い」（照屋守之氏）との意見が上がった。

　選択的夫婦別姓は、賛成した比嘉京子氏（沖縄・平和）が「多様な家族の在り方を認める社会をつくることが大切だ」と回答。山里将雄氏（てぃーだネット）は「別姓を選択しても家族の在り方は変わらない」と訴えた。

　反対した花城大輔氏（沖縄・自民）は、夫婦別姓を求める立場は尊重するとした上で「家族が同一姓でないことには大きな違和感がある」と答えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/015a7aa0a020fe33c542df3808eedf5328905489

それが検閲禁止の概念なのに、左翼が言論統制を叫ぶからなあ。左翼の独善的態度を見たら、左翼なんか支持できないよ・・・