【極右】コロナ禍が追い風？　２０２２年フランス大統領選「“極右”ルペン勝利」の現実度

■社会党系財団レポートの示す「当選シナリオ」

　そんな中、4月21日に「ジャン・ジョレス財団」が、ルペン氏勝利の可能性を示唆するレポートを出し、話題になった。

　同財団は、ミッテラン大統領のもとで最初の首相になった故ピエール・モロワ氏が理事長となって1992年に設立されたシンクタンクで、本来は「社会党」系であるが、現在ではマクロン与党の「共和国前進」にも近いとされている。

「最近、第2回投票ではマリーヌ・ルペンに投票してもいいと思っている左派支持層が多いと言われている。しかし、データを検討すると、この危惧はあたらない」

　と同レポートは述べ、危惧は、別のところにあると3つの要因を指摘する。すなわち、

（1）「共和党（LR）」などを支持する穏健右派層がルペン氏に流れる。

（2）RNが旧「国民戦線（FN）」時代の悪いイメージの払拭に成功する（「非悪魔化」）

（3）コアな支持層以外でマクロン大統領が嫌われてしまう

　レポートでは、（1）については「RNの政策は共和党の政策に接近している」が、双方の支持者はまだ「かなり明確に分かれている」。ただし、共和党の支持者たちは経済面の政策についてはRNと隔たっているが、対イスラム政策、社会や家庭における権威の復活などについては接近しており、第2回投票でルペン氏への投票となる可能性もある、とする。

（2）については、レポートは以下のように分析する。

「非悪魔化戦略は実を結びつつある。エマニュエル・マクロンの任期が始まって以来、国民連合の候補に関するフランス人の心象は大幅に改善された」

（3）についての分析はこうだ。

「エマニュエル・マクロンは、第1回投票では確固たる基盤をもっているが、残りの人々に重大な拒絶を引き起こし、マリーヌ・ルペンとの一騎打ちの際に多数の棄権を引き起こすおそれがある」

　このように、いずれも実現する可能性があるため、

「マリーヌ・ルペンの最終的な勝利に無視できない可能性があると考えられる」

　と結論づけているのだ。

※省略

　しかし、新型コロナウイルスの蔓延以降は、まるでトランプ氏を反面教師にするかのようだった。他国の極右勢力が“マスクを外す自由”を求めたり、ロックダウン破りを起こしたりして騒ぎを起こしていたのとは対照的に、ルペン氏はマスクの義務化を求め、マクロン政権の新型コロナへの見通しの甘さ、対策の遅さを攻撃した。

　共産党に代わって左翼政党の代表となった「不服従のフランス（FI）」と政府批判を争ったが、大規模な大衆運動は起こさず、それをおこなったFIにくらべて穏健なイメージを与えた。

　新型コロナは、彼女にとって追い風だったと言える。

　RNはもともと、各国の主権を埋没させた現在のグローバリズム的EUではなく、ド・ゴール的な「諸国家のEU」を主張してきたが、コロナ禍で国境検査の強化や閉鎖がおこなわれるなど各国の主権が重視され、RNの主張が実現した形になった。またマスクや医療器材などが欠乏した経験から、グローバリゼーション主義者のマクロン大統領さえも基幹産業や保健衛生など国民を守る産業は国内に戻すという政策を推進するようになった。

「危機は私たちが予見し何十年もの間国民に訴えてきたこと、フランス人に言ってきたことが有効なのだと認めさせました」（『フィガロ』2020年5月18日）

　とルペン氏は言うのである。

　今日、政治や社会の対立点はもはや「右と左」ではなく「上と下」である、ということがはっきりしている。

　よく「フランスの亀裂」といわれる。グローバリゼーションの恩恵を受ける「中心」=「上」と、恩恵を受けないところか犠牲になる「周辺」=「下」の亀裂だ。これは地理的なものであると同時に、かつての資本家=「右」と労働者=「左」に代わる経済的社会的な階層でもある。そんな状況で、ルペン氏は「下」をすくいあげて支持を増やしている。一方で社会党や共産党など既成左派は、派遣社員、配達員、周辺地の最低賃金の者など「新しいプロレタリア」に訴えきれていない。

　前回大統領選で、マクロン氏が66％もの得票で当選できたのは、けっして彼自身が支持されたからではない。2002年ほどではないが、「極右だけはだめだ」という「民主主義の決起」があったからである。だが今は、「下」をすくいきれなかったマクロン氏に失望し、むしろ「マクロン嫌い」がじわじわと増えつつあり、そこにルペン氏が浸透しつつあるのだ。（続きはソース）

Foresight 5/7(金) 12:48配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210507-00547915-fsight-eurp