【女帝】東京都の「休業命令」をめぐる攻防　従わない理由…不公平感も

東京都は4月下旬、休業要請や時短営業に応じない飲食店94店舗に文書で「要請」を行いました。さらに、それに応じなかった33店舗に対し、今回の緊急事態宣言では初めて休業の「命令」を出したのです。

【画像】東京・新橋の飲食店で酒類を提供しているのは何割?（番組調べ）

3度目の緊急事態宣言により、さらに厳しい状況に追い詰められている飲食業界。「休業命令」がでても従えない飲食店の言い分と従っているお店の考え取材しました。

「休業命令」に大手チェーンが応じない理由
東京都から33店舗の飲食店に対して出された休業の「命令」。首都圏を中心にレストランなどを展開している「グローバルダイニング」は18日、命令がだされた33店舗のうち、23店舗が自社の店だと発表。

その上で、「弊社レストランを必要とするお客様のため、従業員を守るため、お取引先を守るため、営業を続けさせていただきます」と営業の継続を表明しました。めざまし8は代理人弁護士に取材。その理由について聞くと。

代理人の倉持麟太郎 弁護士:
我々は過料の根拠となっている特措法ないし命令が違憲・違法だという主張で争うという考え方です。経済的な打撃の規模が非常に大きいということで、お酒類を提供しないで営業するということはありえないので、そもそもの会社としての雇用等が維持できないということがあると思います

特措法や命令が憲法や法律に反していると主張しています。会社の経営業態や、従業員の雇用を守るためにも営業を継続するといいます。

さらに、命令に応じない理由として具体的に4つのことを挙げています。
(1)東京都は現在緊急事態ではない
(2)新型インフル特措法の違憲性と今回の命令による莫大な経済的損失
(3)弁明書に対する対応
(4)命令に従っても補償はない

今年の4ヶ月間のほとんどで緊急事態宣言が発令されている状態で、飲食店は経済的に厳しいものとなっています。「グローバルダイニング」の営業継続も、店や従業員を守るためには覚悟の上の選択だったのかもしれません

相継ぐ“反旗”　営業を続ける店の主張とは?
一方、都内の繁華街を取材すると、都から命令が出された店以外にも時短要請に応じず酒の提供も続けている店舗がいくつもあることが分かってきました。

18日、午後8時すぎの新橋ではまっすぐ駅に向かう人がほどんどでした。しかし、付近の飲食店に目を向けると、番組調べでは41店舗中、12店舗、3割ほどの店が午後8時以降も営業しながら酒の提供をしています。

酒類を提供している店舗に、都から命令が来た場合、従うか聞いてみると…

— もしきたら?命令には従う?

飲食店のオーナー:
まあ、覚悟の上でやってますので罰則金は払うつもりでいます。
店としても今の時点で1000万円くらいのまだ赤字ですし、協力金も1月以降のものは振り込まれない中で従っていけるはずもない状況ですし、罰則金、罰則金って脅しをかけてくるような事には納得はできないです

5/19(水) 16:24
配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/fca1a11fcd88e398150497f1db19a7736f608bd2

都民の皆さん、真面目にやった者負けですよ小池都政は