国内ワクチン、アストラゼネカ製は当面使用見送り

厚生労働省は20日、米バイオ企業モデルナ社製と、英製薬大手アストラゼネカ社製の新型コロナウイルスワクチンについて承認することを決めた。厚労省の専門部会が、緊急時などの条件の下で通常よりも手続きを簡略化できる「特例承認」による承認を了承した。田村憲久厚労相が21日に正式承認する見通しで、国内承認の新型コロナワクチンは米ファイザー社製を含めて計3製品になる。

　モデルナ製、アストラゼネカ製とも海外では18歳以上が対象で、4週間空けて2回接種する。モデルナ製は、防衛省が運営する東京と大阪の大規模接種センターなどで使われる予定。一方、アストラゼネカ製は年齢制限を設けるなどの検討をするため、当面の使用を見送る。

　モデルナが開発したワクチン（商品名・COVID―19ワクチンモデルナ）は、ウイルスの遺伝子の一部「メッセンジャー（m）RNA」を人工合成して投与するタイプ。基本的な仕組みはファイザー製と同じだが、マイナス20度前後での保管が可能で、既に輸入が始まっている。

　政府はモデルナ社と9月までに5000万回分（2500万人分）のワクチンの供給を受ける契約を結び、さらに5000万回分を追加することで合意している。国内での流通などを手掛ける武田薬品工業が今年3月、厚労省に薬事承認を申請。海外の臨床試験でファイザー製と同等の94％の有効性が確認されたとしている。

　一方、アストラゼネカのワクチン（商品名・バキスゼブリア）は「ウイルスベクターワクチン」と呼ばれ、遺伝子の一部を運び屋役の別のウイルスに組み込んで使うタイプ。冷蔵保存できるため扱いやすいのが特徴だ。2月に薬事承認を申請していた。海外での臨床試験では有効性は70％程度とされる。

　アストラゼネカ製を巡っては、頻度は低いものの接種後まれに血栓症が発生する症例が欧州で報告されているため、接種対象を高齢者に限ったり、使用を一時停止したりした国もある。このため、日本政府は予防接種・ワクチン分科会で年齢制限を設けるなどの検討をする。政府は1億2000万回分（6000万人分）の供給を受ける契約を結んだが、今のところ使い方や配分方法などは決まっていない。【矢澤秀範】

毎日新聞

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