【8割おじさん】＜京都大学の西浦博教授＞東京は変異ウイルスが主流に「これまで通りの対策で感染を制御するのは厳しい」

そして、都の検査で新たにインド型変異ウイルスが2例確認され、全部で8例になった。

「インド株がどれだけ危険であるのか、もう少しカバーをしていただいて、みなさんと共有したい」

西浦教授は、インド型変異ウイルスについて強い危機感を記者と共有したい、とした上で「これはすさまじい話になる」と話した。

マスクの着用など感染対策を全く行わない場合に、再生産数は従来株で2.5倍、イギリス株はその1.5倍、インド株はさらにその1.5倍となり、インド型の再生算数は5.625くらいになるという。

つまり、インド型は1人から5人に感染することを表している。

これまで通りの対策で感染を制御するのは厳しい
「東京都でまん延防止等重点措置を早めに打つことができ、感染急増は避けられているが、減少傾向に向かっているわけではない。より感染力が強いとされるインド株がまん延すれば、これまで通りの対策で感染を制御するのは厳しい」

西浦教授はこう話した上で、「現行では（対策の）オプションが残っていない」とも指摘した。

従来よりもピークアウトが遅い
「変異株等の影響によって、人流抑制が感染者数減少に結びつくまでに従来よりも時間がかかっており、また、どの程度、感染者数が減少するかも不透明な状況」

東京都医学総合研究所社会健康医学研究センターの西田淳志センター長は、感染状況の“先行指標”ともいえる繁華街の滞留人口について、緊急事態宣言2週目までは減少していたものの、3週目に入り増加、夜間は11.9％、昼間は7.6％増えている、とのデータを示した。

そして、2021年1月から3月の緊急事態宣言の際は、滞留人口が減ってから2週間で感染者数がピークアウトしたが、今回は4月24日に滞留人口が減少に転じたのに、3週間以上たってもピークアウトしていないことや、大阪では、3月27日に滞留人口減が確認されてからピークアウトまで5週間かかっている、とのデータも示された。

感染力の強い変異ウイルスの影響で、人流が減った後も感染者数減少に至るまで時間がかかっていて、これにより医療逼迫が深刻化する恐れがある、と指摘した。

若い世代へ警戒呼びかけ
「若いから大丈夫という保証は何もない」

小池知事は感染者の5割を20代、30代が占めていること、今週報告された死亡者38人にのうち、5人が40代、50代で比較的若い世代だったことを挙げ、改めて若者に感染予防対策を呼びかけた。

そして、ワクチンの遅れ、感染者数減少の遅さなどについてこう語った。

「いろんなタイムラグが生じていることが問題であり、課題である」