「緊急避妊薬」の薬局販売 来月議論本格化 4年前には検討するも時期尚早として見おくり 厚労省

意図しない妊娠を防ぐための「緊急避妊薬」について、厚生労働省は6月に検討会を開いて、薬局での販売を解禁するか議論を本格化させる方針を決めました。
緊急避妊薬は、性行為から72時間以内に服用すれば妊娠を一定程度防げますが、国内では医師の処方箋が必要です。

女性の支援団体からは、診察を負担に感じて受診をためらううちに妊娠してしまい、中絶手術を余儀なくされる女性も少なくないことに加え、性被害に遭っても対応できる医療機関を身近で見つけられない人もいるとして、薬局での販売を解禁するよう求める声が出ています。

去年12月には、研修を受けた薬剤師から十分な説明を受けて対面で服用することを条件に、解禁を検討することが政府の男女共同参画基本計画に盛り込まれましたが、関係者によりますと、厚生労働省が来月7日に検討会を開いて本格的な議論を始める方針を固めたということです。

4年前にも同じ検討会で薬局での販売を認めるか議論されましたが、欧米に比べて性教育が遅れているため、避妊薬への理解が進んでいないことや、薬局の薬剤師が効果やリスクを説明するのが難しいことなどを理由に、時期尚早として解禁が見送られています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210527/k10013053421000.html