ロシアが「インターネット遮断実験」に成功

ロシア政府は12月23日、国内のインターネットを海外から遮断する実験を完了させたと発表した。
国外とのネットワーク接続を停止しても、問題なくインターネットサービスを維持できることが確認されたという。

テストには政府機関やセキュリティ企業、通信オペレーターや、メッセージアプリ企業らが参加し、
RuNetと呼ばれるロシアのインターネットが独立して動作可能かを検証した。

ロシアはここ最近、「インターネット鎖国」と呼ばれる動きを進めており、11月にはインターネット
サービスプロバイダ（ISP）に、トラフィックを一元管理するシステムの導入を義務づける法案
「ネット主権法」を施行していた。

ロシア政府は今回のテストで、接続の安定性やモバイル通信のセキュリティ、個人情報の保護が万全で
あるかを確認したという。また、IoTデバイスのセキュリティについても調査を行った。

ロシア情報技術・通信省のアレクセイ・ソコロフ副大臣は現地メディア「プラウダ」に対し
「当局や通信企業は潜在的リスクに対応可能であり、ロシア国内でのインターネットや
統合的な通信環境を維持できることが確認できた」と述べた。

今回のテストの目的は、米国などの国外からのサイバー攻撃への準備とされている。
しかし、それは表向きの話であり、ロシア政府の本当の意図が中国のようなネット検閲を進め、
国民の自由な情報へのアクセスを制限することにあるのは明白だ。

ロシアのISPは既にDPIと呼ばれるパケットのフィルタリングシステムを導入し、通信監督庁の
Roskomnadzorがトラフィックを分析可能にした。ロシアはまた、自国版のウィキペディアの
立ち上げを進めているほか、来年7月には国内で販売されるスマートフォンにロシア製アプリの
プリインストールを義務づける法を施行する。

人権団体のHuman Rights Watchは、この状況を危惧し、次のようにコメントした。
「ロシア政府はネット上の発言を検閲するだけでなく、国民に一切説明せずに、ロシアの
インターネットを世界から孤立させるツールを手に入れた」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191227-00031571-forbes-sci