海外メディア「自民党は『国民の声』を聞いて、五輪を中止する理由がない。日本は投票率が極めて低い国、自民党は世論を気にしてない」

海外メディアが指摘「選挙に負けない自民党は『国民の声』を聞いて、五輪を中止する理由がない」

オリンピックの中止や延期を求める国民の声が止まない。一方、今年は総選挙が控えているにもかかわらず、政権は開催に向けて突き進んでいる。それには、自民党は世論をそれほど気にせずとも選挙に勝ててしまうからくりがあると、スウェーデン・ルンド大学の日本研究者は分析する。

日本が新型コロナウイルス感染の第4波に見舞われているなか、夏季オリンピック・パラリンピックに対する国内の反発が高まっている。2つの世論調査によると、6割から8割の人がオリンピックの中止または延期を望んでいるとのことだ。非常に多くの記事が、「オリンピックはキャンセルされるのだろうか」というテーマについて議論している。

東京オリンピックが本来開催される予定だった昨年もこんな調子だった。オリンピックが開催されないという噂や情報は春からずっと流れていた。国際オリンピック委員会（IOC）と菅義偉首相率いる日本政府は、その度に噂を否定してきた。

最新の世論調査は、国民が夏季オリンピックの開催に断固として反対する姿勢を最も鮮明に示している。今年は、安倍晋三から首相職を譲り受けた菅首相が就任してから初めての総選挙の年であり、この世論調査が首相と与党である自民党にとって悪いニュースであることは間違いない。

しかし、仮に私がオリンピック選手だったら（絶対にそうではないが）、まだトレーニングをやめることは絶対にないだろう。なぜなら、大会を中止するか続行するかの判断は、感染率という単純な問題ではないからだ。むしろ、政治と金、つまり莫大な資金の問題である。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5daebabb24c938711d4002a0f438783355fa7300

菅首相の視点では、国内の世論というのは複雑な方程式の中の1つの要素に過ぎない。IOCとの契約上の義務や国際的な威信などの要素があり、おそらく一番重視しているのは威信だろう。ほとんどのオリンピックが赤字であることを考えると、どんなに楽な時期でもオリンピックを開催するのは結局それが目的だろう。

1964年の東京オリンピックは、日本が戦後疎外されていた状態から脱し、国際社会に復帰したことを示すものであった。一方、2008年の北京オリンピックは、中国が大国の仲間入りを果たした記念すべき大会であり、韓国の2018年冬季オリンピックは、南北双方が統一された旗の下で初めて一緒に行進し、象徴的な成功を収めた。2020年夏季オリンピック（現在は2021年大会）では、同様に、再生した新しい日本の姿を見せるはずだった。

北京では2022年に冬季オリンピックが開催される。この大会は初の「グリーン」オリンピックとして注目されており、北京は冬季と夏季の両方の大会を開催した唯一の都市となる。しかし、米国下院議長のナンシー・ペロシがボイコットを呼びかけたことで、この大会自体が論争の的となっている。

地政学的な緊張と対立に満ちたこの地域では、少なくとも指導者にとっては、このような国際的な威信が重要なのだ。

ここまで、東京だけが決定権を持っているかのように、日本の視点から政治と名誉について説明してきた。しかし、法的には、オリンピックは東京が中止できるものではない。大会の権利を所有するのはIOCであり、日本側は契約上、オリンピックを開催する義務がある。

契約を終わりにできるのは東京ではなく、IOCだけだ。IOCは大会に収入を依存しており、トーマス・バッハ会長は、第4波にかかわらず大会を開催することを明確にしている。最近、選手へのワクチン提供に関する覚書をファイザーと交わしたのも、東京都ではなくIOCだった。

日本側が契約を破棄して一方的に大会を中止することは可能だが、そのコストは膨大なものになるだろう。仮にIOCの支援を受けて中止したとしても、日本政府はオリンピックに莫大な資金を投入しており、その多くは回収不能になっている。

縮小されてもリスクのなくならないオリンピック

では仮に開催されるとしたら、どのような大会になるのだろうか。選手のほとんどは予防接種を受けているだろうが、同行する関係者は受けていないかもしれない。観客がいるとすれば国内の観客で、距離を開けるための厳しいルールが敷かれるだろう。選手たちには、日本社会と交流することを防ぐための多くの制限が課されると伝えられている。

しかし、世界中から何千人もの選手が集まり、未知の新しい異変株を持ち込む可能性がある状態で、全員が最善の行動を取ったとしても、大会には大きなリスクが伴う。

菅首相は、夏季大会の成功に自らのリーダーシップを賭けている。大規模な感染者を出さずに大会を成功させることは、10月の総選挙で自民党を勝利に導くだけでなく、菅首相が指揮を執り続けることを確実にする。しかし大会が失敗すれば、菅は銅メダルではなく、おそらく最下位の人に渡される木のスプーンを得て追い出されるだろう。