【菅首相】＜五輪後の9月解散を検討　＞ワクチン接種など見極め判断

菅義偉首相は東京オリンピック・パラリンピック後の9月に衆院を解散する検討に入った。政権幹部が15日、明らかにした。パラリンピック後に臨時国会を召集し、会期中に解散に踏み切ることを想定。解散から40日以内に実施される次期衆院選の具体的な日程は新型コロナウイルスワクチンの接種状況なども見極めながら判断する。

　首相はこれまで「私の総裁任期の中で解散・総選挙は考えなければならない」と語り、9月末までの自民党総裁任期中に解散する考えを示してきた。次期衆院選で自民党が勝利し、総裁選を迎えることで、無風で再選を果たす戦略を描いている。

　首相は16日に会期末を迎える今国会中の解散を見送る。15日、野党から内閣不信任決議案が提出された後、自民党の二階俊博幹事長と電話で協議し「粛々と否決したい」と伝えた。二階氏はその後の記者会見で「（今国会での解散は）常識的にはもうない」と語った。

　首相は当面、新型コロナ対策に全力を挙げ、解散に向けた環境を整えることに注力する方針だ。対策の切り札と位置付けるワクチンは7月末に65歳以上の高齢者、10～11月に65歳未満を含む希望者全員への接種完了を目指す。

　衆院を解散すれば、憲法の規定に基づき、次期衆院選は解散から40日以内に実施される。与党内ではワクチン接種が進めば内閣支持率が上向くとの期待感が強く、自民党の閣僚経験者は「選挙は遅ければ遅いほどいい」と語った。

　9月5日に閉幕するパラリンピック後に衆院解散・総選挙があると、9月末までに党総裁選を実施するのはスケジュールに余裕がない。自民党執行部は特例的に総裁選の実施日を遅らせることも検討しており、7月4日投開票の東京都議選を乗り切ることを前提に対応する方針だ。

　ただし、新型コロナの感染状況が首相の想定外に悪化すれば、解散を10月に遅らせる可能性も出てくる。また、公職選挙法には「任期が終わる日の前30日以内」に衆院選を実施するとの規定もあり、首相が衆院を解散せず、10月21日の任期満了に伴う選挙とする選択肢も残る。【高橋恵子】

6/15(火) 20:44 毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/c98c45e23ab2166336b81432a990c125f61b32b8

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