「盛り土」「産廃」「メガソーラー」…　熱海土石流の原因はどれ？

盛り土、産廃、太陽光パネル…「人災」疑われる熱海土石流　
2021年7月8日 06時00分
https://www.epochtimes.jp/p/2021/07/75710.html

7月3日は日本列島を梅雨前線が停滞していた。静岡県熱海市伊豆山。地元の熱海市消防本部に119番通報があったのは午前10時ごろだった。熱海市消防団詰め所になっている自宅ビルの3階にいた建築業の男性（32）は「ゴーッ」という地鳴りを耳にした。

当初は自動車のスリップ音かと思ったが、それにしては大きすぎる。何だろう、と自宅窓から外を見た瞬間、男性は目を疑った。向かいの山の土砂が崩落し、こちらに向かって流れている。

「大変だ」

男性は仲間の消防団員にSNSで知らせ、自らも合羽に着替える準備をした。

伊豆山地区の住民たちの避難が始まった。ところがそこに3日午前10時半ごろ。今度は1回目を遥かにしのぐ規模の土石流が轟音を立てて山肌を滑り落ちてきた。

災害発生から4日が経った7日現在でも死者7人、安否不明者は20人を超す未曾有の大惨事となった。

伊豆山地区は、伊豆の蛭ケ小島に配流されていた若き日の源頼朝と後に妻となる北条政子が逢瀬を重ねた伝説がある伊豆山神社があるほか、「走り湯」など豊かな温泉が湧く地としても知られ、2020年には185万人もの観光客が訪れる東京の奥座敷・一大観光スポットだ。別荘地としても人気が高い。

これまでに分かっている情報によると、伊豆山地区を流れる逢初川に沿って10万立方メートルに及ぶ土砂が濁流となって、下流域に住む人々を襲った。その距離は2キロ、幅は最大で160メートルにも及んだのだという（国土地理院の発表による）。山の名前は岩戸山という。

この標高734メートルの岩戸山中腹にあった「残土」に堆積してあった土砂が10万立方メートルの流出土砂の半分の約5万立方メートルを占めていると静岡県は考えているようだ。

新幹線ビルディングの天野二三男社長は「自分の責任ではない」（代理人を断った弁護士談）と話し、麦島氏サイドも「（購入時点で）残土の存在は知らなかった」と責任を否定している状態だ。

この太陽光発電所が注目された。災害の翌日に岩戸山に入り、ドローンで撮影した地質学者の塩坂邦雄氏によれば、太陽光発電などの工事によって土地は保水力を失った。さらに、発電所の導入路となっている道が樋のような役目をして、雨水は残土に流れ込んだ。このことによって残土が大量に滑り落ちた可能性を、静岡新聞など複数のメディアの取材に対して述べている。

太陽光発電所をよく見ると、草が全く生えていない。シートを覆っているか、固めているように見える。シートの場合は、これは雑草が生えてくるのを防ぐ「防草シート」と言われるもので、たまに太陽光発電事業者でも重宝する業者がいる。

2017年に山梨県北杜市の太陽光発電所を取材した際にこのシートを使用していた業者がおり、メーカーに聞いたところ、「草が生えてくるのを防ぐためのものであって、水を浸透させる効果はありません」と明言した。まして、コンクリートで固めてなどいたら、問題外だ。

静岡県の川勝平太知事は「現時点では盛り土されていた残土の崩落が原因」「上流部の宅地開発」といったような、太陽光発電の影響に極力触れない発言を繰り返しているように見える。現時点で影響があったと断定することは早計だが、地元・伊豆選出の細野豪志衆院議員のように「土石流とメガソーラーとに関連がなかったか、調査を求めて動く」とツイッターで表明し、太陽光発電事業に何らかの規制が必要だ、と訴える議員も出てきている。

これまで再エネ政策推進の旗振り役で、父の純一郎元首相や兄で俳優の孝太郎氏が広告塔となり、太陽光発電事業者「テクノシステム」（東京都港区、社長の生田尚之容疑者が東京地検特捜部に詐欺や会社法違反容疑で逮捕、勾留中）との間合いが近すぎるのではないか、との声もある小泉進次郎環境相でさえ「災害リスクが高い区域を設定し、規制すべき点があれば規制する」と述べている。赤羽一嘉国交相や梶山弘志経産相も対策を表明するなど、政府も方針転換を余儀なくされている。

第一義的な責任として盛り土をした新幹線ビルディングに責任があるのは当然だ。しかし、同社は登記簿謄本こそ残ってはいるものの、会社の電話も通じない「閉業」状態。購入時点で「残土の存在を知らなかった」と話している麦倉氏サイドも、その後「残土は行政指導に従い、片づけた」と言うが、近隣住民は今年も現場に向かうダンプカーを見ていた。

現場近くではほかにも関連会社の「ユニホー」などの名義で太陽光発電所の買電権が取得されており、新たな開発があったのかもしれないが、この辺は今は全く分からない。

いずれにせよ、因果関係の特定は専門家に譲るとして、「人災」と言われても仕方がないほど災害リスクを十分に考慮しない開発が行われていたのは想像に難くない。今後の解明が待たれる。

熱海市ではほかにも西熱海町で中国地方の企業による大規模な太陽光発電所があるほか、上多賀では40度はあろうかという急傾斜地に地元企業による太陽光発電所がある。