【フィジー政府】 全労働者にコロナワクチンの接種を義務付け 「ワクチンを打たなければ、仕事はできない」

南太平洋の島国フィジーのボレンゲ・バイニマラマ首相は8日、全労働者に新型コロナウイルスワクチンの接種を義務付ける計画を明らかにし、
「ワクチンを打たなければ、仕事はできない」と厳しいメッセージを発した。

フィジーではこのところ感染力の強い新型コロナウイルス変異株「デルタ株」の感染が急拡大している。

バイニマラマ首相は、公務員は全員8月15日までに1回目の予防接種を受けなければ休職処分を受け、
11月1日までに2回目の予防接種を受けなければ解雇されると発表した。

また、民間企業の従業員にも、8月1日までに1回目の予防接種を受けることが義務付けられた。
従わない場合、従業員には重い罰金が科せられ、企業は営業停止に追い込まれる恐れがある。

首相は8日夜、全国民へ向けた演説で「ワクチンを打たなければ、仕事はできない。
これが科学的に最も安全だと言われていることであり、今や政府の方針となった。これには法的拘束力がある」と述べた。

　
人口93万人のフィジーでは、今年4月まで1年間、市中感染がなかった。
だが、1件の隔離違反事例から「デルタ株」が急速に広まり、現在は1日当たり700人以上の新規感染者が確認されている。

リソースの乏しい同国の医療システムは限界状態にある。
https://www.afpbb.com/articles/-/3355825