【河野規制改革相】ワクチン配分量の削減撤回は自治体の影響考慮

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、一定量の在庫があるとみなした自治体に対し、8月後半に配分する量を削減する方針を撤回したことについて、河野規制改革担当大臣は、自治体の計画に影響が出ないよう考慮したと説明しました。

政府は、一定量のワクチンの在庫があるとみなした自治体に対し、人口に応じて8月後半に配分する量を1割削減する方針を示していましたが、26日夜に撤回しました。

これについて、河野規制改革担当大臣は記者会見で「自治体の計画に、影響が土壇場で出ることにもつながりかねないのでやめた」と説明しました。

一方、記者団が「自治体の反発を踏まえて撤回したのか」と質問したのに対し「特に考慮していない」と述べました。

また「方針が変わることで混乱を招くのではないか」という指摘に対しては「削減しないということなので、特に混乱にはならないと思う。むしろ、予見性を高める方に力を置こうと考えた」と述べ、理解を求めました。

このほか、企業や大学での接種について、河野大臣は、これまでに465万回余り行われているものの、VRS＝ワクチン接種記録システムに登録されたのは72万回余りにとどまっているとして、迅速な入力を呼びかけました。

また、ことし2月に始まった医療従事者への接種について、7月23日までに、希望するすべての人への接種が完了したと明らかにしました。

NHK 2021年7月27日 18時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210727/k10013163491000.html