在宅勤務で生産性低下と回答　日本だけ😲

総務省は2021年6月1日、「令和2年通信利用動向調査」の結果を公表した。同調査では、2020（令和2）年8月末時点における世帯・企業での情報通信サービスの利用状況が取りまとめられている。

　その結果によると「在宅勤務を中心とするテレワークを導入する企業の割合は、前年比で倍以上の47.5％に達した」（2019年は20.2％）という。産業別では「情報通信業」が9割以上導入し、導入目的としては「非常時（感染症の流行など）の事業継続」が7割近くと最も高かった。

　この数字から何が読み取れるのか。レノボ・ジャパンでワークスタイル・エバンジェリストを務める元嶋 亮太氏は「緊急事態対策としてテレワークが浸透したものの、その場しのぎだった企業は少なくない。政府の感染症対策が少しでも緩和すれば、オフィスに出勤する従業員は増える傾向にある」との見解を示す。

　その理由について、同氏は「テレワークが生産性を低下させている」ことを挙げる。レノボが2020年に世界各国で実施した調査によると「テレワークでは、オフィス勤務時よりも生産性が下がる」という回答結果が得られたからだ。他の主要国がすべて10％台なのに対して、日本だけが「40％」と異様に高い。
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