【米国】院議長「トランプ大統領は辞任相当。ニクソン大統領よりもはるかに悪い」 ウクライナ疑惑で

せめて憲法改正だけでも間に合っていたらな

もう後の祭り

そんなこと狙ってるわけないだろ。弾劾不成立はもう動かない事実。
ペローシが狙っているのは、無党派層にトランプが国益を害したと納得させ、大統領選でトランプに勝つこと。
それもまず間違いなく裏目に出る。

プラザ合意も日本に都合のいい形で決着してる。

その後のアホ(竹下)の対応がなければね。

■ジョー・バイデン氏、中国共産党の脅威を公言「悪い人ではない」
　バイデン前米副大統領の息子、新疆の監視アプリに投資＝報道
伝えられるところによると、米民主党の大統領最有力候補とされるジョー・バイデン氏の息子は、中国共産党が新疆ウイグル自治区住民を監視するために使用するスパイ・システムに投資している。
かねてから中国投資に積極的であるバイデン元副大統領の息子ロバート・ハンター・バイデン氏は、中国の投資会社・渤海華美股権投資基金管理有限公司（渤海華美、Bohai Harvest RST）の取締会のメンバー。
同社は、中国のMegvii（北京曠視科技有限公司）が開発した顔認識プラットフォーム「Face++」に投資している。Face++の顔認識技術は、中国公安当局にも採用されている。
●バイデン氏の次男、中国銀行と特別な取引
2018年に米国で出版された『秘密の帝国』の著者ピーター・シュバイツァー氏によれば、2013年12月、バイデン副大統領（当時）と、息子のハンター氏は、米空軍機に乗り中国北京を訪問した。
2人は10日間の滞在中、国営で中国政府系・中国銀行子会社と米投資会社ローズモント・セネカ・パートナーズ（Rosemont Seneca Partners）が10億米ドルを出資して、米中合弁投資ファンド・渤海華美を新設した。
ブルームバーグにある企業情報によると、ローズモント・セネカ・パートナーズは、中国に巨額投資する米企業のひとつで、代表はハンター・バイデン氏。
シュバイツァー氏は、3月、米FOXニュースのインタビューに答えた。「ハンター・バイデン氏は、自身の投資会社と中国政府系銀行との間で、上海自由貿易地域での取引ができる。
これは米大手金融ブラックストーン、バンクオブアメリカ、ゴールドマンサックスでも、成し得ない取引だ」と、そのハンター氏に対する特別扱いを指摘した。
「中国共産党政権はワシントンの政策決定者の息子が所有している企業を支援している。これは外国勢力による介入になりうる」
ハンター氏は、渤海華美を通じて中国投資を拡大してきた。中国メディア「投資界」によると、渤海華美（上海）株権投資基金管理は2013年に設立された資産管理会社。登録資本は2500万元。
渤海産業投資基金管理、上海豊実金融サービス、昂駒投資コンサルティングとローズモント・セネカ・パートナーズが共同で設立した。この会社は、主に渤海産業投資基金管理傘下の渤海華美合弁基金が管理している。

フィギュアスケートの元女王がトランプ陣営に挑みます。
　アメリカのフィギュアスケートの女王だったミシェル・クワンさん（38）が、来年のアメリカ大統領選挙に出馬を表明した民主党のバイデン前副大統領（76）の選挙スタッフに加わることになりました。
クワンさんは高い表現力で長野オリンピックで銀メダルを獲得し、世界選手権では5回優勝しました。

クワンさんは選挙キャンペーン担当の幹部になる見込みで、「バイデン氏はアメリカを再び一つにすることができる」とコメントしています。バイデン前副大統領は民主党の候補指名争いで最有力とも報じられていますが、一方でセクハラ疑惑が浮上しています。

■中国系アメリカ人の中国系組織　百人会とは