【悲惨】都内のコロナ感染判明者のうち無症状の割合が1割に低下　感染把握が追いつかず無症状者が無意識にウイルスをばら撒いてる模様

無症状陽性、１割止まり　感染把握が不十分か
2021/8/18 00:11
https://www.sankei.com/article/20210818-KUP7HERNONI27NH7QLY4P66MLM/

本来は無症状の感染者は３割程度いるとされるため、感染者が一部しか把握できていないことになる。

保健所による濃厚接触者の調査が滞っていることが原因とみられる。

政府は緊急事態宣言の延長と対象拡大を決めたが、市中に増える無症状者が無意識のうちに感染を広げている構図が浮かぶ。

都のモニタリング会議は昨年７月以降の１週間当たりの感染者数と無症状者の割合を公表。

無症状者の割合は１週間の感染者が計１万人を超えた７月下旬以降、１２・２％（７月２０～２６日）▽１１・４％（同２７日～８月２日）
▽１２・４％（同３～９日）－と過去最低水準が続く。

厚生労働省の「診療の手引き」によると、無症状者の割合は３０％前後と推定。

感染状況が落ち着いていた３月は２０、２１％台で推移するなど、一定数は捕捉されていた。

これまでも感染者数の急増で無症状者の割合が減少する傾向はあり、年末年始の第３波では２３・２％（１２月上旬）から１６・４％（１月上旬）に低下。

ただ、今回は６月末から１３％台が継続している。

都は今月１０日付で濃厚接触者や感染経路を詳しく調べる「積極的疫学調査」の規模縮小方針を各保健所に通知したが、
その前段階で保健所の負荷が急増し、濃厚接触者らの確認が後手に回らざるを得ない状況だったことがうかがえる。

保健所業務の逼迫（ひっぱく）は陽性率の高さからも見てとれる。８月は１週間平均で２０％超が続き、直近では２４・０％に及ぶ。

陽性率の高まりは、行政検査が症状があるなど感染の可能性が高い人の陽性を確認するという側面が強まりつつあることを示している。

発熱などの有症状者は増加し、都の「発熱相談センター」には７月下旬から２週間以上にわたって連日、平均約３千件の相談がある。
１月上旬のピークの同約２７００件、５月上旬の同約２３００件を上回っている。

新型コロナは発症前や無症状の人から感染するリスクがあるのが特徴だ。

従来株の約２倍、英国株の１・５倍程度の感染力があるインド由来のデルタ株は関東で置き換わりが約９割に達したとみられている。

デルタ株について海外では「従来の１２００倍ウイルス量が多い」（中国）、「英国株に比べて入院リスクが高い」（英スコットランド）などの研究結果があるが、
病原性が高くなっているかや発症しやすいかは明らかになっていない。

東京医科大の濱田篤郎特任教授（渡航医学）は「濃厚接触者の洗い出しを十分に行えば無症状者を確認できるが、保健所の業務が増えて調べ切れていない。
周囲で感染者が出た場合、行政に任せるのではなく企業や学校、できれば家庭でも民間の検査を受けるべきだ。
費用負担は生じるが、感染の芽を早期に摘むことが重要」と指摘した。