上司「発達障害が治るまで出社しないで」もうこれ上司が発達障害だろ

「発達障害が治るまで出社しないで」無理解上司の命令…自身も当事者の弁護士が語る「職場の実態」

発達障害の弁護士のもとに、毎週火曜日、同じ生きづらさを抱える人たちが足を運んでいる。

ASD（自閉症スペクトラム症候群＝発達障害の一種）と診断された伊藤克之弁護士は、同じ困難を抱える人の悩みを解決するため、2018年に発達障害の専門相談室を作った。

障害を原因とした「働く悩み」には、会社側に障害への理解が足りないケースも多い。しかし、当事者にトラブルの原因を見出すこともあるという。

伊藤弁護士が耳を傾けてきた「発達障害の労働問題」を聞いた。

https://www.bengo4.com/c_18/n_13438/

――発達障害の人からの労働相談にはどのようなものがありますか？

健常者の人と同じく、たとえば雇い止めや解雇についての相談があります。しかし、その原因のほとんどは、障碍者雇用促進法にもとづいて企業に義務付けられている合理的配慮の提供が得られないことにあります。

適切な配慮を受けられないことで、ときには二次障害の抑うつ症状となり、休職に至る場合が目立ちます。復職しても、職場にいづらくなって、雇い止めや解雇につながるケースが少なくありません。

しかし、会社側に問題があるのか、相談者本人にも問題があるのか、よく聞いて判断する必要があります。

障害への理解や知識が不十分である場合があります。

例えば、障碍者雇用で入社した人が、「あなたは障碍者に見えない」と言われてしまうことがあります。

発達障害が「見えない障害」であり、「調子の波」があることも理解してもらえないわけです。

発達障害は「特性」なので、病気のように治るものではありません。しかし、診断名のついた社員が「治るまで出社しないで」などと命じられるようなこともありました。

雇用後に障害が判明しても、会社には合理的配慮の義務があります。

このようなケースは、障碍者雇用促進法に違反する可能性があります。ジョブコーチ（職場適応援助者）や医師を通じて、修正の対応を会社にはたらきかけることもできます。それでも会社側が非を認めない場合には、裁判で是正してもらうこともあります。

――発達障害と診断された経緯は？

法律事務所で5年働くなか、過労とプライベートの悩みから抑うつ状態となり休業しました。復職はできましたが、心療内科に通ってもよくならず、主治医からすすめられて受けた検査で2016年にASD（広範性発達障害）と診断されました。

私には「こだわりが強い」「コミュニケーションが苦手」などの障害特性があります。それがわかって自分を悩ませていたものの正体がわかり、視界がパッとひらいた気がしました。

表情から相手の気持ちを汲み取りにくいため、依頼者の打ち合わせは多少やりにくさがあります。

ただ、「過集中」という特性もあり、文章を書くうえでは大きなプラスになります。

カミングアウトすれば、仕事の一部を失うかもしれないと思って、迷いもありました。しかし、結果は心配したほどではありません。

おそらく、発達障害当事者の弁護士は私だけではないでしょう。自覚していない弁護士も多いのではないかと思います。

発達障害の問題解決のため、チームを組んでいけば、もっとやりやすくなることでしょう。

発達障害に関する労働分野でのトラブルは増加していると感じていますが、弁護士までたどりつけないのが実情のようです。

目に見えない障害のため、理解を得られずに苦労されている人の力になりたいと思っています。法的トラブルに関して、司法との通訳になるという役割を務めたいです。

また、発達障害には得意なものと苦手なものの凹凸があるものです。ですから、企業には、欠点だけを見るのではなく、優秀な特性を伸ばして活用してほしいと考えています。それは必ず、企業への社会的評価にも結びつくはずです。

成果も出ないんだから現場には別な人に来て欲しいだけでしょ

発達障害って無能だろ？
なんで会社に来るの？

だから棲み分けを健常者側から主張すればいい