へずまりゅうが控訴 弁護士がついているのか予想

１．刑事裁判では弁護人をつけないことは可能？
捜査段階（起訴前）では、弁護人を選任するかどうかは被疑者の自由となっています（法30条1項）ので、被疑者が弁護人のつくことを望まない限り（※）、
被疑者に弁護人がない状態で捜査手続が進められても、法律的には問題がないことになります。

※なお、捜査段階で勾留請求された被疑者、勾留状が発布された被疑者が希望すれば、裁判官は国選弁護人をつけなくてはなりません。これを「被疑者国選」と呼びます（法37条の2）。

しかし、起訴後で下記に該当する場合は、原則として、被告人に弁護人がなければ裁判手続を行うことができません（これを「必要的弁護事件」と呼びます）。
この場合、被告人が私選弁護人を選任しなければ、裁判所が職権で国選弁護人を付することになります（法36条）。

法定刑に死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮がある事件を審理する場合（法289条）・・・殺人罪、強盗罪、窃盗罪など
公判前整理手続又は期日間整理手続を行う場合（法316条の4、316条の7、316条の8、316条の28第2項）。
公判前整理手続又は期日間整理手続に付された事件を審理する場合（法316条の29）。
即決裁判手続に係る公判期日を開く場合（法350条の18、350条の23）。
上記以外の場合には、被告人が弁護人のつくことを望まない限り、被告人自らが刑事訴訟の当事者として弁護人のない状態で裁判を受けることができます（これを「任意的弁護事件」と呼びます）。

なお、弁護士白書（2018年度）によりますと、地方裁判所・簡易裁判所共において、ほぼ100％近くの割合で刑事弁護人がついています（※「地裁・簡裁における
刑事弁護人（被告人段階）選任率の推移（国選・私選別）」 弁護士白書（2018年版）93頁）。

一方で、刑事弁護人を選任せず公判に臨む被告人もわずかながらいます。

被告人が自ら弁護人を選任しない、あるいは国選弁護人の選任の請求もしない理由としては、被告人が弁護士費用を払えないからということも勿論あるでしょう。
それ以外でも、事実関係等に全く争いがないため、弁護人を選任する必要がないと被告人が判断したケースもあると思われます。
https://izumi-keiji.jp/column/jiken-bengo/saiban-bengoshi

「へずまりゅう」が控訴　保護観察付き有罪判決に不服
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1287b759be1638cb2ad7e9181621123fe04e371