【女性支援】専用カード提示で生理用品が無料、計7千パック予算1500万円　「コロナ禍の相談や支援につながれば」

経済的な理由から生理用品を買えない「生理の貧困」が社会問題として注目されるなか、島根県内でも無償配布の取り組みが始まった。

県は配布を通じ、孤立や生活困窮といった問題を抱える女性の支援に結び付けようとしている。

県は8月30日から、様々な理由で生理用品を購入できない女性を対象に、市町村の社会福祉協議会や女性相談センター、児童相談所、保健所などで生理用品計7千パックの無償配布を始めた。

欲しいと言いだしづらい人に配慮し、各配布場所に置いてあるチラシや専用カードを窓口に提示すれば、紙袋入りの1パックを受け取れる。

生理の貧困をめぐっては、今年3月、大学生らの団体が「5人に1人が経済的理由で生理用品の購入に困ったことがある」とのアンケート結果を公表し、国会審議などでも取り上げられた。

県は民間団体と協力した女性相談事業と合わせ、今年度の6月補正予算に1500万円（国が4分の3を負担）を計上した。

県青少年家庭課の青木志保調整監は「新型コロナウイルスの影響などで収入が減ったり、孤立を深めたりしている女性がいる。配布を相談や支援につなげるきっかけにしたい」と話す。

また、県立大学や県内の高校などでも養護教諭などを通じ、学生・生徒に配布する。

県西部の高校に勤める養護教諭は「学校での生理用品配布はこれまでも生徒が体の悩みについて大人と話す場になっていた。
配布もきっかけに家庭の困りごとなどもよりサポートしていきたい」と話した。

2021年9月11日 9時00分
https://www.asahi.com/articles/ASP9B6RXDP98PTIB006.html