【企業】パナソニックの半導体事業売却、軍事技術が中国に流出する恐れ…日米安保にも波及か

パナソニック本社

　パナソニックは2019年11月28日、半導体事業を台湾・新唐科技（英名：ヌヴォトン）に売却すると発表した。パナソニックの赤字部門が売却されるというのだから、日本企業にとっては喜ばしい話だろう。
　だが、手放しにも喜んでいられない。売却される半導体事業の一部には、外国為替及び外国貿易法（外為法）で規制されている技術も散見する。それが、イスラエルのタワージャズ（タワーセミコンダクターが展開するブランド名称）との合弁会社だ。タワージャズとは、米国防総省向けの半導体チップ設計において信頼できるサプライヤーとして1A、1Bというティア1（1次下請け）企業として認定されている。
　米防衛産業において国防総省の1Aサプライヤーに認定されるということは、現在の重要部品だけでなく、国防総省が求めるロードマップも共有したうえで将来的な軍事技術までも提供できる立場にある。タワージャズとパナソニック傘下のパナソニックセミコンダクターソリューションズ（PEMJ）の間にはパナソニック・タワージャズ・セミコンダクター（TPSCO）という合弁会社があるが、PEMJが保有するTPSCO株式49％を、新唐科技へ売却することを決めた。TPSCOはタワージャズで設計したデュアルユース技術や軍事技術が含まれるチップを生産する。
　多くの人が見落としているポイントがある。設計と製造では設計側が評価されがちだが、たとえば設計しても工場がなければ製品は生産できないのに対して、工場は設計側から渡された設計情報を蓄積しているので設計が途切れても生産はできる。それを、輸出管理優遇措置対象国（グループA、かつての“ホワイト国”）ではない台湾の企業である新唐科技に売却しても問題がないかという視点で考察する必要がある。
　タワージャズが保有し、輸出管理規制の対象となり得る技術は、
1．THAADミサイルに代表されるようなレーダー用チップ
2．5G（第5世代移動通信システム）用通信チップ／軍事用通信チップ
3．窒化ガリウム（半導体最先端素材）
4．赤外線、紫外線センサー、
5．最先端MEMS（微細加工技術によって集積化したデバイス）
などがある。特に、TPSCOで生産している65ナノメートルのRFチップは最先端技術であり、高精度なフェイズド・アレイ・レーダー用途に利用可能である。
　パナソニックの半導体売却報道の前後から、中国では軍事用レーダー開発だけでなく市場でも奇妙な動きがある。特に、米国の国防権限法889条によって米政府機関との取引が禁止されたファーウェイが、「調達を米国依存から脱却し、日本からの調達に大幅にシフト」し始めた。

・レーダー用チップ
　65ナノメートルのアナログのレーダー向け半導体は、THAAD向けに利用されており、輸出管理規制の対象となっているはずである。12月に入ってから中国人民解放軍の中国国内向けPRが行われたが、そこで2020年夏から4万チャンネルの軍事用フェイズド・アレイ・レーダーを導入すると発表されている。4万チャンネルのフェイズド・アレイ・レーダーというスペックはTHAADと同等であるが、中国製となると劇的に低いコストで量産体制に入るために、米中の軍事バランスは完全に崩れることになる。
・5G用RFチップ
　米国政府がファーウェイ向けにコモディティ化したチップの輸出禁止制裁は解除したが、5G用RFチップなどのハイエンド品は、いまだに輸出が許可されていない。そのため、ファーウェイは12月にはFPGA（製造後に購入者や設計者が構成を設定できる集積回路）や5G用RFチップのハイエンド半導体チップの在庫がなくなり、5G基地局の出荷が難しくなると指摘されていた。
　ところが、ファーウェイの基地局が止まる様子は見えない。台湾・TSMC社の支援を全面的に受けているためFPGAチップの調達には懸念はない様子だったが、5G用RFチップの調達は緊急を要する課題だった。だが、新唐科技のパナソニック半導体買収発表直後にファーウェイは、20年1月から5G基地局の出荷のめどが立ったとのニュースリリースを行っている。つまり、調達に難航していた5G用RFチップが手に入るようになったようだが、奇妙なタイミングの一致だ。
・通信チップ
　軍事用通信チップはアナログが利用されており、スクランブル方式で暗号化している。この技術が台湾経由で中国に渡ると、米軍及び自衛隊、

全文はソース元で
ビジネスジャーナル
2019.12.31
https://biz-journal.jp/2019/12/post_135480.html
.

できるもんならやってみろ、自己紹介する前に

日本企業って最近こんなんばっかだな
マジヤバイだろ

経営者は自分の任期と退職金の事しか考えてないんじゃね？

利益が出るまで本社人員のボーナス０円にしろ！

松下幸之助なら技術部門を外国に売ったりしない！

そんで旧型技術でも売り買いになるつそういう平和な状況よ

いまは新型半導体の製造が問題だよ
既存のラインとかいっさい意味がなくなる

◆米国防総省顧問「日本のODAが中国を強化したことを反省せよ」
中国はこれまでも、今後も、アメリカや日本の資本、技術、システムを利用、借用し必要なら盗み自国の総合的国力増大に努めてきた。

では、日本は中国とどう向き合えばよいのか。

米国防総省の中国エキスパートとして長くアメリカの対中国政策に関わり、近著『China2049』で中国が建国100年目に達成しようとする戦略について指摘している
マイケル・ピルズベリー氏（現・国防総省顧問）が独占インタビューに応じた。
日本は具体的にはなにをするべきか。
まずはアメリカが過去に同盟国である日本にはまったく知らせずに、軍事や安全保障面で中国に与えてきた援助についてアメリカにその意図や責任を問いただすべきだ。
アメリカは東西冷戦時代だったとはいえ中国軍のミグ戦闘機のレーダーなどの機能改善を直接に請け負ってきた。
中国から大量に兵器を購入し、アフガニスタンでの対ソ連戦に投入した。
中国の航空機国産事業に専門家を送り、援助した。さらに軍事目的にも資するロボット、レーザー、宇宙工学などの中国の国立研究施設の開設を支援した。
こうした援助はみな中国の軍事力を含む国力を増強し、日本にも脅威を与える結果を招いてきた。
私自身もこの種の援助にはかつて賛同した。
だがそれは間違いだった。 中国を強く豊かにすれば米側に同調してくると誤解したのだ。
日本にはいまアメリカの過去のミスを政府や国会のレベルで問いただす権利がある。 そのうえで率直に述べるならば、日本自身も中国の長期的な脅威に目覚めるべきだ。
日本はまだ中国について、自国の存立を脅かしうる挑戦者として認識していないようだ。

日本のODA（政府開発援助）や貿易、投資、技術供与がこれまで中国をどれほど強化してきたか、
計算し、反省すべきだと思う。
中国の強大なパワーはやがて日本への脅威や挑戦となって発揮されるのだ。

台湾メディアの自由時報は２月２８日、台湾高速鉄道の運営会社の前副総裁が２０１６年１１月、中国側と協力に向けた覚書を
「ひそかに」交わしていたと伝え、これによって台湾高速鉄道の基幹技術や資料が中国側に流出した可能性があると報じた。

　報道によれば、台湾高速鉄道の運営会社の前副総裁は１６年１１月、中国政府系の研究機構である中国鉄道科学研究院と技術やサービスに関する協力を行う旨の覚書を「ひそかに」締結したという。

　さらに、前副総裁は中国側への「手土産」として、建設や運営、メンテナンスに関する資料を渡した可能性があるとし、そのなかには台湾高速鉄道の基幹技術も含まれていた可能性がある。

　台湾高速鉄道の運営会社は事件発覚後、前副総裁に対する調査を行ったが、前副総裁は「中国高速鉄道の技術はもはや欧米や日本に劣るものではない」と回答したうえで、
「中国側との技術交流は台湾にとって無駄にはならない」などと主張したという。一方、前副総裁はすでに自発的に退職しており、退職金を手にしたうえで転職にも成功している。

　また、台湾メディアの鏡傳媒は、前副総裁が中国側に渡した手土産によって、台湾高速鉄道の基幹技術が流出した可能性が
「極めて高い」と伝えている。台湾高速鉄道は新幹線の技術が導入されており、
その基幹技術が中国側に漏えいした可能性があるとすれば、それは日本にとっても看過できるものではないはずだ。

あとは警察に撤収させるとか

それを売って儲けようとかが、そもそもこのサイト管理とかしてるfoxとかの

エッタヒニンの考えかただろ

携帯電話や自動車などの技術で日本に追いついてきた韓国。そんな韓国で先進技術が次々と中国にパクられるという事例が発生し、大騒ぎになっているようです。

　最近6年間、有機発光ダイオード（OLED）関連技術など韓国政府が指定する「国家核心技術」21件が海外に流出したことが8月31日までに分かった。海外に流出した国家核心技術は、
政府は研究開発（R&D）予算を投じ、世界で初めて商用化された技術やシェア1位を走る技術がかなり含まれており、当局の対策が求められている。

　代表的な例としては、韓国が世界シェア1位のOLED洗浄技術が今年7月、中国に流出した。ディスプレー市場が液晶からOLEDへと急速に転換する中、
中国は大規模投資でサムスン、LGなど世界トップクラスの韓国企業を追い上げている。そうした状況で関連核心技術が中国に流出した格好だ。

OLED関連技術は12年、16年にも中国に流出した。最近6年間に当局に摘発された電機・電子関連の国家核心技術の流出は、OLED以外にもディスプレーパネル製造技術、二次電池製造技術など8件あった。大半は韓国がトップを走る技術だ。

　韓国が技術力や市場シェアでトップに立つ技術がライバル国に流出した場合、国内の産業競争力は打撃を受ける。それを防ぐため、産業技術流出防止保護法が昨年6月に施行された。
同法によれば、国家革新技術を保有・管理する政府機関のトップは流出防止のための基盤構築に必要な措置を講じなければならない。

　しかし、野党自由韓国党のイ・チョルウ国会議員は「中小企業ベンチャー部が技術流出に弱い企業のセキュリティーシステム構築を支援する事業を進めているが、
予算不足で過去5年間に379件の申請のうち、支援を受けたのは141社（37％）だけだ。予算を追加投入すべきだ」と指摘した。
イ議員はまた、「ライバル国は業界関係者を買収する方式で技術を盗み出しており、情報・捜査当局による監視も強化すべきだ」と訴えた。

　中国企業が日本企業を対象に行う買収や資本参加は、米国やEUと比べて、まだ少ない。

　日本貿易振興機構（JETRO）が昨年12月末にまとめた調査では、15年末で、中国と中国企業の金融子会社が多い香港を合わせた直接投資残高は、米国が259億ドル（約2兆8490億円）、EUで730億ドル（約8兆300億円）、日本は約84億ドル（約9240億円）だと示された。

　また、財務省の対内・対外直接投資フローによる、中国の対日直接投資フロー（ネット）は2010年の過去最高額の276億円となった後、11年89億円、12年57億円と減少傾向にあった。
13年には138億円まで回復した。14年は前年比で2倍増の351億円となった。15年には107億円と再び大幅に減少した。

　JETROやロイターによると、中国企業の対日企業買収（M&A）件数は、10年17件、11年7件、12年は9件、13年2件。

　日本国内外企業M&A情報サイト「マールオンライン」の統計では、中国企業による対日M&Aは、16年前年比で45.7％増で、過去最多の51件となった。この年、中国企業の対日M&Aでは、大型案件が目立った。

中国の家電メーカー美的集団が、投機規模514億円で東京ライフスタイルを買収した。ネット大手テンセント（騰訊）は、ソフトバンク傘下のゲーム会社のスーパーセルの株式84.3％を86億ドルで取得した。

　日本は外資参入への規制が非常に少ない。米国の外国投資を審査・規制する「外国投資委員（CFIUS）」のような政府機関がなく、また外国投資規制強化の法整備も行われていない。

　現状では、航空法や放送法など個別の法令により、一部の業種において外国企業に対して投資規制はある。しかし「航空機・武器・原子力・宇宙開発などの産業分野への投資は、事前に国土交通省や財務省など関連政府機関に届出を提出する必要がある」程度に止まっている。

　欧米諸国で中国企業による資本参入規制を強化している今、日本が国内先端技術やノウハウ保護の観点から、規制強化に動き出すかに注目したい。

ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権は10日、航空や通信、半導体など米国の重要なハイテク産業への外国投資に対する審査を強化する新規制を発表した。
主に中国を標的とした措置とみられる

トランプ大統領はかねて中国による米国の窃取が横行していると批判しており、それを理由に2500億ドル（約28兆円）超分の中国製品を対象に制裁関税を課している。
新規制は、米国の機微な産業への外国投資や、米国の安全保障を脅かすと判断された外国投資を差し止める権限を大統領に与えている制定30年の規制を更新するもの。
11月10日に発効する。

これにより対米外国投資委員会（CFIUS）は米国の主要27産業に関して、企業買収に限らず米企業に対するあらゆる投資を審査できるようになる。
スティーブン・ムニューシン（Steven Mnuchin）米財務長官は「これらの暫定的な規制は、米国の極めて重要な技術に対する特定のリスクに対処するものだ」と説明した。
財務省の高官によると、対象産業には航空、通信、コンピューター、半導体、電池などが含まれる。

■スパイ防止法　産業スパイ　技術流出

国の安全に関わる技術の海外流出を防ぐため、政府は、外国企業による日本企業への投資を規制する業種に、 新たに半導体メモリーや携帯電話など20の業種を追加する方針です。

国の安全や機密に関わる技術が海外に流出するのを防ぐため、政府は外国為替法に基づいて、
原子力や航空、電力などの業種で、外国企業による日本企業への投資を規制しています。

政府は規制の対象とする業種に、新たに半導体メモリーや集積回路、それに携帯電話など
ＩＴ分野の20の業種を加える方針で、早ければ年内に規制を始める見通しです。

規制の対象になった日本企業の株式を、外国企業が一定の割合以上取得する場合には、
事前に国へ届け出たうえで審査を受ける必要があります。

外国企業による日本企業の買収や出資に問題があると判断した場合には、政府が素早く介入できるようにし、
日本の安全に関わるＩＴ分野での技術流出を防ぐねらいです。

先端技術の外資規制をめぐっては、中国への技術流出の懸念が高まる中、アメリカやフランス、ドイツなどが
ＡＩ＝人工知能などの分野で規制を導入する方針を示すなど、世界的に強化する動きが相次いでいます

▪ピカチュウ 2020年
ピカチュウの片方が空に浮かんでいる
（北朝鮮は天国）

▪ZOZO TOWN 10％相当戻ってくる（半分程度）
上記と同じく、北朝鮮がOFF（ぱぁでんねん）にされる

—

*フジテレビ＆日本政府＆傘下企業群は

アメリカの軍事力を恐れて
北朝鮮とアメリカを相討ちさせる事にした
（NYとワシントンDCのみか）

・サンフランシスコの場合
巨大IT企業の根城があるので撃たせないし
・米軍は手付かず、アメリカ政府はシェルターで生き残るか…？

↓

*北朝鮮側は、事前に韓国に全住民を亡命させる事を打診したが
韓国側は、国内だと危険なの為に
周辺国家に点在させた方が安全と説明し、北朝鮮側もそれを受け入れて亡命案は流れた

続く　ar