【国際】菅首相、東ティモールに3億2,700万円を無償資金協力「新型コロナ対策と洪水災害に対する食料支援に使ってほしい」

9月21日（現地時間同日）、東ティモール民主共和国の首都ディリにおいて、我が方杵渕正巳駐東ティモール日本国特命全権大使と先方ダゲン・リュウ国際連合世界食糧計画（WFP）東ティモール事務所代表（Mr. Dageng LIU, Country Representative in Timor-Leste World Food Program）との間で、3億2,700万円の無償資金協力「新型コロナウイルス感染症危機及び洪水災害に対する食料支援計画（WFP連携）」に関する交換公文の署名が行われました。

東ティモールでは、食料安全保障が脆弱であり、全人口の36％が慢性的な栄養不足状態にあります。このような課題を抱える中、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の縮小が食料生産および同国国民の所得の低下に影響を及ぼし、特に地方部において住民の栄養不足が悪化しています。このような中、2021年4月に大規模な洪水が発生し、31,000世帯以上が被災するといった甚大な被害をもたらしました。新型コロナウイルスと洪水の影響による更なる深刻な食料不足が懸念されており、東ティモールの国民への支援が急務となっています。
本計画は、甚大な被害を受けた地域を中心に、WFPとの連携の下、食料支援を実施することにより、現地住民の栄養状態の改善を図り、もって同国の国民生活の安定に寄与するものです。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000606.html