政府「大学の研究力の低下の原因…准教授以上に女性が少ないからでは？」

女性研究者の登用、国が支援へ…上位職で数値目標掲げる機関に人件費補助

文部科学省は来年度、大学などの研究機関で働く女性研究者の活躍の場を広げるため、新たな支援制度を設ける。
教授などの上位職に占める女性の割合を一定水準以上に引き上げるなど、具体的な数値目標を掲げることを条件に人件費を補助する方針だ。

日本の女性研究者の割合は諸外国に比べて著しく低い。総務省の調査では、民間企業も含めた全研究者に占める女性の割合は米英が３０％超なのに対し、日本は２０１９年度時点で１６・９％にとどまる。
特に自然科学系でその傾向は顕著で、文科省によると、研究人材を育成する大学の学部生に占める女性の割合は、人文科学６５％、社会科学３６％であるのに対し、理学は２８％、工学は１６％と低い。
こうした現状は研究の多様性を損ない、日本の研究力低下の原因になっているとの指摘もある。

そのため文科省は来年度、学長や副学長、教授など、准教授以上の上位職の女性割合を増やす大学や国立研究開発法人を支援する新たな制度を導入する。

https://www.yomiuri.co.jp/science/20210930-OYT1T50171/