立憲民主党「レジ袋の完全な有料化を！」自民党「レジ袋有料化で不満の声出てるから新環境相に相談中」あっこれは……………

【談話】例外なきレジ袋有料化を
https://archive2017.cdp-japan.jp/news/20200701_3181

2020年7月1日

【談話】例外なきレジ袋有料化を

立憲民主党政調会長
逢坂　誠二

　7月1日から、レジ袋の有料化が始まる。過剰な資源利用を減らしていく方向は歓迎したいが、このレジ袋有料化には大きな課題がある。なぜなら抜け穴ともいえる有料化の例外が設けられているからだ。
　この例外のひとつは、バイオマスプラスチックである。バイオマス素材がレジ袋の重量の25％以上を占めるものについて、今回、有料化の対象外としているが、残りの75％は依然として石油由来の素材を利用している。さらにもうひとつの海洋生分解性プラスチックもまだ技術的に確立されたものではない。これらの実情にもかかわらず、環境価値があるとして有料化の例外としていることは甚だ疑問である。
　世界の潮流は、日本が掲げてきたリサイクルの推進ではなく、ごみを減らすリデュースの推進に移っている。おなかをプラスチックごみでいっぱいにして餓えて死んでしまったクジラの姿や身体にプラスチックごみが食い込んで身動きが取れなくなったウミガメの姿から、世界中の注目が集まり、各国の政策は急速に進展してきた。産業界や消費者への配慮も必要だが、気候危機が深刻化する中、国民のライフスタイル変革を求めるレジ袋有料化を省令の改正に留め、さらには有料化の例外を設けることにより一部でも無償での配布となることはかえって問題になる。
　立憲民主党としては、例外なきレジ袋有料化への政策転換と、過剰に使われてしまっているプラスチックの使用抑制を早期に進めることが必要であると考え、次期臨時国会に、代替製品の利用促進を含む廃プラを削減する法案（使い捨てプラスチックゼロ法案）を提出し、国際社会と足並みをそろえて環境対策を推進していく。

元東京五輪・パラリンピック担当相の桜田義孝衆院議員（７１）が５日、ツイッターを更新。レジ袋有料化について新環境相に相談したと明かしている。

　コンビニなどでレジ袋が有料化されたのは昨年７月。プラスチックごみ削減のため、当時の環境相だった小泉進次郎氏が導入したが、利用者からは不満の声が上がっていた。岸田内閣で小泉氏が環境相を外れ、山口壮氏が新環境相となったことで、今後の動向に注目が集まっていた。

　桜田氏は「地域の皆様からの要望で、レジ袋についてのご要望を頂いております。レジ袋有料化のメリットデメリットについて、私の盟友である山口つよし環境大臣に直接ご相談をさせていただきました」とツイッターで報告した。

　このツイートは１万以上の「いいね」が集まるほどの注目で、「デメリットのが大きいなら訂正して、無料に戻すべき」「毎回『レジ袋はいかがされますか？』と聞かれるのは非常にストレスです」「レジ袋元に戻してください」などと有料化廃止を求める声が集まっている。

　小泉氏の肝入り政策も風前の灯なのかもしれない。

立憲民主党は7日、環境省を訪れ、政府が来年7月実施を目指すプラスチック製レジ袋の有料義務化について、例外を設けず、一律有料とするよう求める申し入れ書を石原宏高環境副大臣に手渡した。これに関連し、枝野幸男代表は記者会見で今後、党の会議ではペットボトル使用を全廃すると発表した。

環境、経済産業両省は、環境に配慮した素材などを有料化の対象外とする方針を示している。申し入れ書では、例外規定は、日常生活で発生するプラスチックごみの削減に向けた「消費者のライフスタイルの変革という目的に合致しない」と指摘。国民生活にとって重要な案件だとして国会での議論を求めた。使い捨てプラスチックを抜本的に減らすため、独自法案作成を検討しているとも強調した。（共同）

プラスチック製のレジ袋について、国が、来年夏からすべての小売店に一部の特殊な袋を除き有料化を義務づける方針を公表したのに対し、立憲民主党は、例外を設けず一律に有料化するよう求める緊急の提言をまとめました。

国は、来年７月１日からすべての小売店に、石油などの化石資源からできたプラスチック製の買い物袋の有料化を義務づける一方、植物を原料にした特殊な袋など、一部は対象から外すとした方針を公表しました。

これに対し立憲民主党は政府の方針では不十分だとして、緊急の提言をまとめました。

提言では、一部のレジ袋を対象外とすることは「消費者のライフスタイルの変革という目的とは合致しない」などとして、例外を設けず一律に有料化するよう求めています。また、レジ袋の価格設定の在り方や、有料化による収入の使途について丁寧に議論し、制度設計を行うべきだとしています。

立憲民主党は、近く、この提言を政府に提出するとともに、独自の法案の提出も視野に、プラスチックゴミを削減するための施策を検討することにしています。

#プラスチック#立憲民主党

プラスチック製品の使用削減に向け、立憲民主党は新法案を5月にも今国会に提出する方針を固めた。
プラ製品削減量の数値目標を定めるほか、公共施設でペットボトルの販売を抑制することを国や自治体の責務として明記することなどを検討している。
政府も9日にプラスチック資源循環促進法案を閣議決定し近く国会提出するが、立憲は政府案では削減対策が不十分だとして、対策を具体的に明記。
名称も「プラスチック廃棄物削減推進法」とする方向で調整している。

　政府案は、使い捨てのプラ製スプーンやストローなどを提供する小売店など事業者に使用削減を義務付け有料化も含めた提供方法の見直しを求めるほか、家庭から出るプラごみは「プラ資源」として自治体が一括回収することなどが柱。
ただ、具体的な削減対策は条文に明記しておらず、法施行までに省令で定めるとしている。

立憲民主党は10日、「プラスチック廃棄物削減法案」（プラスチック廃棄物等の削減等の推進に関する法律案）を政府提出の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」の対案として衆院に提出しました。
法案の策定にあたった金子恵美議員と衆院環境委員会理事の源馬謙太郎議員が衆院事務総長に提出しました。

法案提出後、両議員は記者団の取材に応じました。金子議員は、法案のポイントについて（1）あらゆる段階でプラスチック廃棄物等の発生を抑制する（2）事業者及び消費者に行動変革を求め、ライフスタイルや意識を変えていく（3）拡大生産者責任を徹底する（4）熱回収を最小化するとともに、国内での再使用・再生利用の原則を図る――と説明しました。

　また、新型コロナウイルス感染症への対応が必要なことから、医療用のプラスチック使用製品の有料化は当分の間、適用除外とすると述べました。
政府案との違いについて「閣法（内閣提出法案）はあくまでも循環の部分、プラスチックのリサイクルに重点を置いている。
私たちは、ゴミをできるだけ出さない、廃棄物の削減を目指して行くところまで盛り込んでいるのが大きな違い。プラスチック廃棄物の削減について具体的に、身の回りのこと、生活の中のことについても条文に内容を入れて、消費者にもより分かりやすくなっていると思う。
事業者の皆さんの協力が必要になるが、国として必要な財政上、技術上の支援を行なうことを盛り込んでいる。事業者や消費者等に丸投げではなく、社会を変えるために国が動いていくという立て付けになっている」と述べました。さらに、「他党にもご理解をいただくように呼びかけたい」と語りました。

　源馬議員は法案について「閣法より、プラスチックゴミ、またゴミになるもとの製品について、日本の中の意識も変えていかなくてはいけないという方向を盛り込んだ。これをきっかけにプラスチックのゴミの削減、そしてその元になるところの動きを加速できたらいいと思っている」と述べました。