被差別部落地域(四つ・穢多・非人の生息地)の具体的な地名を教えてくれ。　観光したいから　🗾

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東京地裁、被差別部落の地名一覧公表を差し止め　プライバシー権侵害認める

被差別部落（以下、部落）の地名や所在地などを一覧できる「全国部落調査」をインターネット上に公表して書籍化するのは差別を助長し拡散するとして、部落解放同盟と部落出身者ら234人が川崎市の出版社「示現舎」を相手取った訴訟の判決が9月27日、東京地裁であった。成田晋司裁判長は、地名一覧の公表により結婚や就職などで差別を受ける恐れがあるとして原告の大半のプライバシー侵害を認め、一部を除き同調査のネット公表と出版を禁じるとともに、示現舎代表に計約490万円の賠償を命じた。

　判決は、被告側の「公開差し止めは研究や表現の自由を侵害する」との主張について、「研究に必要かつ相当な限度で本件地域情報の一部を引用することまで妨げられるわけではない」として退け、「公開の公益目的」も認めなかった。また、原告主張の「差別されない権利」については、「内実が不明確」として退けた。原告、被告とも控訴する方針だ。

　訴状などによると、「全国部落調査」は戦前に刊行された政府関係機関の報告書で、41都府県の約5360部落の所在地や世帯数、職業などを記載している。示現舎は2016年2月、この報告書の復刻版を出版、販売すると告知する一方、その内容を電子情報化してウェブサイトに公表するなどした。このあと原告側の申し立てによって横浜地裁が出版差し止め、同地裁相模原支部がサイトの記事削除をそれぞれ命じる仮処分を決定し、原告側が本訴を提起した。

　裁判で原告らは、地名一覧が公表されると身元調査などの差別に晒され、原告らのプライバシー権や差別されない権利などが侵害されると訴えた。判決は、個人の住所や本籍が部落内にあることを他者に知られると差別を受けたり誹謗中傷されたりする恐れがあり、住所や本籍は他人に知られたくないプライバシーに当たると指摘。そのうえで、地名一覧を公開する行為は個人の住所や本籍と対照する調査を容易にすることから、個人の住所や本籍が部落内にあることを公表する行為と同様にプライバシーを侵害するとした。

【「半端な判決」との批判も】

　ただし、原告らのうち住所や本籍が部落内にあることを広く知られているか、不特定多数の人に知られることを容認している者や、自身の住所や本籍が地名一覧に記載された地域に属していない者についてはプライバシーを侵害するとは認められないとして、プライバシー侵害が認められる原告の住所や本籍がある都府県に限定して差し止めを認めるべきだと断定。「全国部落調査」に記載される41都府県のうち25都府県に限って差し止めを認めた。

　判決後に開かれた原告側の報告集会では、判決が被告らの行為を不法と認定して地名一覧の公表を差し止めたことは「勝訴」と評価する一方、「極めてわかりにくい判決」「半端な判決で納得できない」などの批判の声が相次いだ。

　原告団代表の片岡明幸・部落解放同盟中央執行副委員長は「プライバシーを侵害される原告がいるかいないかによって、それらの原告が属する都府県の地名一覧公表を差し止めるか差し止めないかを判定するのは納得できない。公表すること自体が差別を生むという認識に立っていない」と述べた。

　公表差し止めからはずされた千葉県内の解放同盟員は、半年前から示現舎の「部落探訪」によって部落内の映像がネットに晒されているが、法務局に削除を要請しても動いてくれないと説明。「そのうえに、県内の部落の地名一覧が公表されたらどうすればいいのか」と不安を訴えた。

　一方、被告側の宮部龍彦・示現舎代表は筆者の電話取材に「裁判官は『地名一覧の公表を差し止めるよう』どこからか圧力をかけられていたのではないか。初めから結論ありきの判決だ。かといってすべてを差し止めしなかったのは形式的で論理的にもおかしい」と答えた。

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