【東京】都立病院や公社病院の独法化議案が可決　都民に不安の声も

※2021/10/17 11:00朝日新聞デジタル

　東京都立病院と公社病院を独立行政法人に移行するための議案が今月、都議会で可決された。独法化は、「病院の収支を改善することで持続的に医療が提供できる」として都側が打ち出し、都議会で論戦が続いてきた経緯がある。都は2022年7月の移行を目指すが、都民の間には「新型コロナウイルス対応など、採算の取れない医療が切り捨てられるのでは」と、不安の声も広がっている。や

　独法化の対象となっているのは、八つの都立病院と六つの公社病院とがん検診センター。独法化されると都が設立する「東京都立病院機構」が運営主体となる。

　一般的に、都立・公社病院に求められる役割は、民間病院で不採算となりがちな「行政的医療」を担うこととされる。救急、災害、感染症や精神科、周産期医療などが挙げられる。

　20年春から続くコロナ禍では、都内のコロナ患者入院用の病床6651床のうち、都立・公社病院で約2千床を確保。8月下旬に重症者がピークを迎えた際には、3割近くの患者を受け入れ、公的な医療機関としての役割が改めて注目された。

　ただ、行政的医療を担うが故に、採算面では苦しい状況が続いてきた。都立・公社病院全体でみると、会計は16年度から赤字が続き、20年度は一般会計から361億円を繰り入れた。赤字経営が常態化する中、識者や公認会計士などで作る「都立病院経営委員会」は18年、持続的に医療を提供していくため、「経営基盤の強化が必要」とする報告書を提出。「運営上の判断を実行に移すまでには、地方自治体としての手続きが求められるため、医療ニーズに即応することができない」などして、独法化の検討を都に促した。

　これらの提案を踏まえ、小池百合子知事は19年12月、独法化の方針を表明。今年9月の都議会定例会では、時期として22年7月に都立病院機構を設立する計画を明らかにした。機構を設立するには今後、総務省の認可を得るほか、病院の方針を定める中期目標を都議会に諮ったり、都立病院を廃止する条例を都議会で可決させたりする必要があるという。

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あれが都立って、凄くね？