朝日新聞編集委員「与野党オール『バラマキ合戦』の無責任」⬅いやコロナ禍で緊縮の方が無責任だろ

　各党が「バラマキ合戦」に陥っていることは、次のような各党の公約からも一目瞭然だ。歳出・給付策では、「数十兆円の経済対策」（自民）、「低所得者に12万円の現金給付」（立憲民主）、「0歳〜高校3年生まで一律10万円給付」（公明）、「減収した人に給付金」（共産）、「財源30兆円でベーシックインカム」（維新）、「一律10万円給付、低所得者に上乗せ」（国民）、「10万円の特別給付金」（社民）、「財政出動」（N党）といった具合だ。

　減税策も、野党側から、「（時限的な）消費税率5％への引き下げ」（立憲民主、共産、維新、国民）、「3年間、消費税ゼロ」（社民）、「消費税廃止」（れいわ）、「年収1000万円程度まで所得税を1年間ゼロ」（立憲民主）などがあがっている。

　まさに財政の大安売りを競い合っている構図である。しかも各党に共通するのは、数十兆円規模にものぼろうという給付や減税などの財源について、責任ある調達シナリオを示していないことだ。もし消費税率（現行10%）を5％幅引き下げるなら、少なくとも年間10兆円以上の税収が減る。その穴埋めをどうするのか。

　正攻法でそれだけの財源をまかなおうとするなら、東日本大震災の復興財源を調達する際に決めた、所得税や法人税での長期的な増税、つまり「復興増税方式」しかない。

　しかし、この不人気政策をやろうと言える政治家が実はいま、国会には数えるほどしかいない。昨年来、国会の場でそれを具体的に提案したのは、私が知る限りでは野田佳彦・元首相（立憲）や財務官僚出身の岸本周平氏（国民）らごくわずかだ。

高負担なのに自助からの医療議員の七光り税金泥棒にだけバラマキ　終わりだよ社会主義国

　公示前の記者会見で政策財源について聞かれた立憲民主党の枝野幸男代表は「国債に決まっているじゃないですか」と答えていたし、玉木雄一郎・国民民主党代表は「教育国債、永久国債の発行を」と言っていた。れいわ新選組やNHK党のように国債を「金のなる木」のごとく語る党もある。

　念のために説明すれば、国債は政府の「借金証文」であって「財源」ではない。政府にとっては、財源捻出まで調達を先送りできる道具にすぎない。たとえその呼び名に「教育」の冠をつけたところで政府の借金はなくならないし、「永久」化したところで貸し手は高利回りで資金を回収しようとするだろうから、政府にとって財源調達コストが安上がりになるかどうか疑わしい。

　月刊誌の場合、掲載原稿の締め切りは少なくとも発売の1カ月以上前という。つまり矢野氏があの原稿を書いたころ、岸田政権のもとで解散・総選挙がおこなわれているかどうかは、まったく見通せていなかったはずだ。現状のような各党のバラマキ策を知ってから書いたわけではなかったのだろう。だが現実の展開は、おそらく矢野氏の想定以上にひどいバラマキ合戦へとエスカレートしていた。結果的に、そこに冷や水を浴びせるかたちとなった。

全文はソースで

弱者の救済をばら撒きという新聞社があるらしい
しかも左翼の理想の新聞社らしい

あのさあ
　EUなど他国は、低中所得には、電気＋ガス＋水道＋公的保険料を合わせた金額に1万円とか上限設けて、
食費が無くなるとか、冷暖房費を払えないから使わない、という状態を作らせないようにしている。
浮いたお金は消費に回る。
一石二鳥。
そこに家賃補助まである。

数年前の週刊エコノミストの「学者が斬る」にあった、「所得再分配が独身を除くと、日本かは語アメリカ以下」なのを取り上げろ。
週刊エコノミストはネットに記事を上げろ。

新聞は軽減税率の対象だからな
自公の利害関係者だわ

バラマキか緊縮の二元論がいかにもジャアアアアアップ

原真人

ばらまく気の無いばらまき合戦だから無責任というのは正しい

最近の朝日は野党に辛めだね～w
経営陣が宗旨替えしたのかな？

>>17
世代交代だろ
団塊世代の記者が退職してバブルとゆとりが暴走し始めた

つぶれちゃえよ役立たず

高市も安倍も金はいくらでも刷れるだと思うが一切名前出さないんだな

ブレブレだな朝日
富裕層の見方をする朝日とか要らんのだよ

朝日新聞は貴族新聞に名前訂正しろ

パヨク在日ゴキブリ「朝日新聞はネトウヨ！！」

リテラとか日刊ゲンダイとか赤旗とか読んでそう。
これはもう手遅れだなｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

ばら撒かいないとナマポになるだけ