【国民民主】玉木代表「全国民に一律10万円払うべき」

政府が11月中旬に策定する新たな経済対策がインターネット上で話題になっている。

特に給付金は、公明党の北側一雄副代表が11月4日の記者会見で、衆院選の公約で掲げた0歳から高校3年生までの
子どもに1人あたり一律10万円相当を給付する「未来応援給付」について「基本は現金給付だ」と発言。
約2000万人を対象に、所得制限を設けず、卒業・入学シーズンを迎える来春までに支給したい考えだ。

こうした発言などを受け、SNSなどインターネット上では、さまざまな意見が出ている。
国民民主党の玉木雄一郎代表は5日、自身のTwitterで「これは『一律』給付ではない。対象に限定をかけるほど給付が遅れる。
『来春までに支給』では遅い」と批判。
「国民民主党案のように、全国民に一律10万円給付し、高所得者には課税時に逆還付を求めたらいい」と主張した。

また、Twitter上では「一律1人10万を早急に配ってほしい。年越しするにもしんどい家庭がいっぱいあると思う」
「大学生までを給付対象にすべきだ」などの声も上がっている。

給付金を巡っては、財務省の矢野康治事務次官が衆院選公示前に月刊誌「文藝春秋」で、新型コロナウイルスの
経済対策に関する政策論争を「バラマキ合戦」と批判し、話題となった。

一方で、岸田文雄首相は1日の記者会見で、新型コロナに対応した経済対策の柱として、
非正規や子育て世代などに現金を給付すると表明しており、対象の範囲や金額、支給時期などについて詰める方針だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ee579dbe77d19dd557af9d0dd4eb89d2070e967d

こうですか？

これについて、国民民主党の玉木代表は記者会見で
「子育て支援策なのか、コロナで傷ついた経済の回復策なのか、政策目的をまず整理する必要がある」と述べた。

その上で18歳以下の子どもを対象にしていることについて「こういう区切り方はおかしいのではないか、とい
う国民の声が高まれば、政府与党も考えざるを得ない。子供のいない困窮している方は、今回の公明党案では救われない」と指摘し、
対象を18歳以下の子どもとしていることに疑問を呈した。

さらに玉木氏は「我々は、例えば今の児童手当を1万5000円に揃えた上で、それを恒久的な措置として
高校3年生までということを提案している。今回の公明党の案はワンショット（1回限り）であるとすれば、
それは子育て政策としてどれだけの政策効果があるのか、非常に疑問だ」と述べ、
定期的に支給する児童手当の拡充を行うべきだとの認識を示した。

いいことでもあったのか？

お前のようなアホの国民は貨幣観ゼロに等しいから財務省と政府国民搾りやりたい放題だな

あれ一度減税して、しばらくしてから
また戻すの店や民間側がめちゃくちゃ負担なんだよな

アホの国民は富裕層には配らなくていいとか言う始末
国民の貨幣観が間違ってるから結局政府と財務省の国民搾りとゼロ成長は続く
やるべきなのは大減税デフレ脱却

ま、支持率あがんないけど