ヨーロッパ全土、コロナ感染が再拡大中、一方日本は11月8日から検疫を緩め入国者も増やす模様

欧州、コロナ感染再びジワリ拡大　ドイツ、２日連続最多更新　追加接種を呼びかけ
2021/11/6 09:11
三井 美奈
ドイツ・ベルリンの施設で、ワクチン接種を待つ人＝３日（ＡＰ＝共同）
【パリ＝三井美奈】
欧州で冬の到来を前に、新型コロナウイルスの感染が再び急増している。ドイツでは５日の発表で、１日当たりの新規感染者が３万７１２０人にのぼり、２日連続で過去最多を記録した。ワクチン接種の広がりで欧州各国は今春以降、相次いで感染規制を緩和したが、対策を強化する国も出てきた。

ドイツのシュパーン保健相は５日の記者会見で、ワクチン接種完了から６カ月経過した人を対象に、追加接種を急ぐ方針を示した。「これから数週間は厳しい状況になる」と見通しを語った。

ドイツでは９月から、６０歳以上の高齢者や医療従事者らへのワクチンの追加接種を行っている。保健当局は７０歳以上に追加接種を推奨しているが、接種に否定的な人も多く、思うように進んでいなかった。

オランダでも５日の発表で、感染者数が１日当たり１万人を超え、４カ月ぶりの高水準になった。政府は６日以降、マスク着用義務の対象を商店や図書館など屋内施設に再び広げ、違反者には罰金を科す措置を決めている。

感染者数は今月、ベルギーやデンマーク、東欧諸国でも増加。欧州連合（ＥＵ）の専門機関、欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）は４日、オランダやブルガリアやクロアチア、ハンガリーなど計９カ国で「感染が非常に懸念すべき水準にある」と指摘した。

ＥＵでは共通のワクチン接種証明が導入され、証明を提示すれば域内を自由に移動できるようになった。

飲食店や商業施設の営業規制、マスク着用義務も相次いで緩和された。接種拡大に伴って感染テストの実施件数も減少しており、昨年と比べて感染者数の実態が把握しにくくなったという指摘もある。ドイツでは、高齢者施設での感染テストを再び強化する方針だ。

英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」によると、４日時点でワクチン接種を終えた人の割合はドイツが６６％、フランスが６８％、英国が６７％で、いずれも日本の７３％を下回った。東欧ではハンガリーが６０％、ルーマニアが３３％で、西欧に比べて接種が遅れている。

https://www.sankei.com/article/20211106-UFADU57YWVMNXIVMTS3ZLY3UUQ/

日商会頭　政府に“出入国制限緩和”求める
https://www.news24.jp/articles/2021/11/04/06968998.html

ワクチン接種済みで隔離措置免除を 経団連が提言案まとめる
2021年11月4日 7時02分

経団連は、ワクチンを接種した人には入国後の隔離措置を免除するなど、入国管理の在り方を見直す必要があるとしています。
一方、感染拡大を抑える医療体制については、飲み薬の普及を前提に、軽症の患者を一般の病院などで診療できるよう検討を加速すべきとしています。
そのうえで、今後の感染拡大期には機動的な医療体制の拡充に的を絞って対策を行い、人流の抑制などの観点からこれまで進められてきた出勤者の数の削減目標は見直すべきだとしています。
提言を来週にも公表し、政府に働きかけていくことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211104/k10013333651000.html

政府 ビジネス目的の入国者 待機期間 原則3日間に短縮の方針
2021年11月2日 16時52分

政府はビジネス目的の入国者を対象に企業が行動を管理することなどを条件に自宅などでの10日間の待機期間を原則3日間に短縮する方針を固め、早ければ来週8日から開始するとしています。

経済界などから一層の往来の緩和を求める声が出ていることを踏まえ、ビジネス目的の入国者を対象に待機期間を短縮する方針を固めました。
待機期間を原則3日間とし4日目以降は検査で陰性が確認され企業が行動を管理することなどを条件に、公共交通機関の利用や会食などの外出を認めるとしています。
またこれまで原則停止してきた外国人の新規入国について、ビジネスを目的とする短期滞在者や留学生などは、受け入れる企業や大学などが行動を管理することを条件に入国を認めることになりました。
現在、一日当たり3500人としている入国者の上限について今月下旬から5000人に引き上げる方針です。
経済同友会 櫻田代表幹事「大賛成だ」
経済同友会の櫻田代表幹事は2日の定例会見で「大賛成だ。3日間から早くゼロになるよう期待したい」と述べました。
そのうえで「3日間をゼロするには国民の安心感を高めなければならないが、そのためには入国者のワクチン接種や検査証明の仕組みを効率的に使えるようにすることが必要だ。早くデジタル化しなければならないが、ここが明らかに遅れている」と述べ、入国制限の緩和に合わせワクチンの接種証明などのデジタル化も早急に進めるべきだという考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211102/k10013331381000.html